社員親睦会の代表者を36協定の労働者側当事者とすることについて

　いつも参考にさせて頂いております。

　今般、社員親睦会を作ることに伴い、その代表者を36協定締結の際の労働者の過半数代表者にもしたい
と考えています。

　色々なWebサイトで確認したところ、

　親睦会の代表者が自動的に36協定の労働者側当事者になっている場合に協定が無効となった判例があっ
たため、会則において、代表者（＝会長）の任務を次のように明記しました。

　『会長は、親睦会を代表し会務を総理すると同時に、当社労働者の過半数を代表して、労使協定等の締
　結者、就業規則改廃に伴う意見者としての役割を担う。』

　尚、労働者の過半数代表者となり得る者、そしてその選出方法についても、その適格性を担保すべく、
会則において、次のように明記しました。

　『会長は、監督又は管理の地位である者でなく、話し合いや投票や挙手、会員が一堂に会せない場合は、
　持ち回り決議等の民主的な手続きにより、会員の過半数の信任または支持を得た者とする。』

　ただし、選挙権を有する者の範囲について、親睦会を構成するメンバーは当社正社員のみ（定年再雇用
者、短時間労働者、親会社からの出向者等は含まない）であり、全労働者とは言えない状態です。

　このような状態で選出された者を36協定締結の際の労働者の過半数代表者とするのは、適正ではないの
でしょうか？

　また、もし適正なものでなければ、（親睦会の代表者を36協定の労働者当事者とすることを前提とし）
どのようにすれば問題ないかについてもご教示頂ければ幸いです。

　以上、よろしくお願い致します。

投稿日：2013/10/28 10:41　ID：QA-0056617