割増賃金の算定基礎項目について

算定基礎額に含めなればならない

割増賃金の算定基礎は、 「 通常の労働時間または労働日の賃金 」 とされていますが、 算入しなくてもよい賃金は、 労基法、及び、同施行規則に限定列挙されています。 ご質問の地域手当は、 名実いずれの面でも、 除外可能賃金に該当せず、 依って、 算定基礎額に含める必要があります。 （ 労基３７条５項、規則２１条参照 ）

投稿日：2013/08/26 11:07　ID：QA-0055859

相談者より

ご回答ありがとうございます。
当社の地域手当は東京都の物価高に対する援助目的で東京都内で勤務している者だけに限定して支給しており、労働に対する対価ではありません。
この場合、労働基準法施行規則第21条の住宅手当の内容と同じ解釈にはならないのでしょうか？

投稿日：2013/08/26 17:46　ID：QA-0055869大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

割増賃金の算定基礎額から除外可能な諸手当につきましては、労働基準法施行規則第21条により、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当の5種類に限られています。

従いまして、地域手当に関しましては割増賃金の算定基礎額に含めることが必要です。

投稿日：2013/08/26 11:20　ID：QA-0055860

相談者より

ご回答ありがとうございます。
当社の地域手当は東京都の物価高に対する援助目的で東京都内で勤務している者だけに限定して支給しており、労働に対する対価ではありません。
この場合、労働基準法施行規則第21条の住宅手当の内容と同じ解釈にはならないのでしょうか？

投稿日：2013/08/27 17:46　ID：QA-0055892参考になった

割増賃金の算定基礎額に含める必要があります

割増賃金の算定基礎から除外できる賃金は下記の7項目(労働基準法第37条4項、労働基準法施行規則第21条）であり、いずれかにも該当しなければ当該賃金を割増賃金の基礎とする必要があります。

①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金
⑦1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

ご質問の地域手当につきましては、①～⑦のいずれにも該当しませんので、
割増賃金の算定基礎に含める必要があります。

投稿日：2013/08/26 13:52　ID：QA-0055865

相談者より

ご回答ありがとうございます。
当社の地域手当は東京都の物価高に対する援助目的で東京都内で勤務している者だけに限定して支給しており、労働に対する対価ではありません。
この場合、労働基準法施行規則第21条の住宅手当の内容と同じ解釈にはならないのでしょうか？

投稿日：2013/08/27 17:47　ID：QA-0055893大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事頂き感謝しております。

「当社の地域手当は東京都の物価高に対する援助目的で東京都内で勤務している者だけに限定して支給しており、労働に対する対価ではありません。
この場合、労働基準法施行規則第21条の住宅手当の内容と同じ解釈にはならないのでしょうか？」
―　一見すると労働に対する対価とは考えにくいような手当であっても、給与の一部として毎月支給されている以上、それだけで割増賃金算定基礎から除外する根拠とはなりえません。また、住宅手当とは文字通り従業員の居宅に関わる手当を指すものですので、地域手当と無関係である事は明らかです。従いまして、先の回答通り算定基礎に含める必要があるものといえます。

投稿日：2013/08/27 19:26　ID：QA-0055894