企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14737件   回答数31435

出向者である役員の労働保険について

役員で在籍出向している者が数名います。
当社が出向先です。
該当役員は出向元では労働者である者と、出向先でも役員である者がおります。
この者の労働保険は出向先で役員であると言うことから、出向先でも出向元でも労働保険の対象外となるのでしょうか?

  • *****さん
  • 東京都
  • その他金融
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2006/07/24 14:04
  • ID:QA-0005497

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/07/25 08:31
  • ID:QA-0005504

佐藤 貴則
株式会社エスティワークス 代表取締役 特定社会保険労務士

出向者の取扱い

労働保険のうち労災保険については、出向先において役員として活動し労働者性が無いのであればそもそも労災は非適用だと思います。

雇用保険については、出向元、出向先のどちらから賃金をもらっているのかによりますが、生計を維持するための主たる賃金をもらっている側における立場によって判断されると思います。例えば、在籍出向で出向元から主たる賃金を得ており、かつ出向元において労働者として賃金をもらっている、ということであれば出向元において加入義務があると思います。

実態判断ということになりますので、御社の詳細状況を管轄のハローワークにお伝えし確認されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2006/07/25 08:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
転籍出向者の出向について
弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。 出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。
出向に関する注意事項
出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ 出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか?
出向者をその出向元から請け負った業務に就かせる
お世話になっております。 質問させて頂きます。 以下のような形態の出向者を出向元から委託された業務に就かせる事に違法性等ありますでしょうか。 または留意すべき事項はありますでしょうか。 在籍型出向で人件費は出向元で支払うが、その負担は出向先(弊社) 以上です。宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 人事管理制度の実際
    人事管理制度全般にかかわる「人事異動」「出向」「転籍」「退職」「定年制」「解雇」「昇進」「コース別人事管理」について紹介する
  • 常勤役員の報酬・賞与等の最新実態――年間報酬の額、賞与の割合など
    成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。本調査は1986年からほぼ毎年行っているものです。...
  • 2013年役員報酬・賞与等の最新実態
    労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」「業績連動型報酬の導入状況」を中心に、取り上げます。

あわせて読みたいキーワード

出向
「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企...
労働保険
「労働保険」とは、「労災保険(労働者災害補償保険)」と「雇用保険」を総称した保険制度のこと。保険給付は別個に行いますが、保険料の徴収などは労働保険として原則、一体のものとして取り扱います。また、労働保険は農林水産業や建設業など一部の事業を除き、労働者を一人でも雇用していれば適用事業となります。そのた...
労働保険
労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の2つの保険をまとめた総称。前者は業務中や通勤途上の災害によるケガや病気に対する補償を、後者は失業した場合の給付などを行う制度です。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

期間限定キャンペーン シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

タレントデータの一元管理や活用はもとより、いま、企業人事にも、社員一人...