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一時金の妥結表記について

何時も参考にさせて頂き、誠にありがとうございます。

さて、現在、春闘回答が連日メディアで報道されておりますが、昨今、目にするのが
一時金の妥結内容において「○○ヶ月＋○○万円」という表記です。
特に製造業に多く見られると思うのですが、「○○ヶ月」は所定の賞与計算式に基づいて
算定されたものと解しますが、「+○○万円」はどういった意味合いをもつのでしょうか。
あるいは何らかの算定式があるのでしょうか。
ご教授頂けると幸甚です。

投稿日：2013/03/13 08:43　ID：QA-0053824

報酬・賃金

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（企業規模 301～500人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件については、具体的な交渉内容にもよりますが、例えば所定の月数による保障部分以外で業績評価部分等での上積みが加算されているものと考えられます。

こうした賞与額決定は春闘に限らず、個々の企業でもよく見られるパターンといえます。

投稿日：2013/03/13 09:49　ID：QA-0053826

相談者より

何時もありがとうございます。
明確に算定式やメルクマークを使っておらず、利益水準や会社状況を勘案し労組との歩み寄りを基本としておりますので、明示して欲しいというニーズは結構あります。
今後、ご回答を参考にしながら一定の算定基準を定めて行きたいと思います。

投稿日：2013/03/22 14:49　ID：QA-0053968大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

労・使・行三者の妥協（痛み分け）の産物

多くの大企業では、賞与水準を表示するため、「標準賞与算定基礎額を、０．００倍する」という単純で、分り易い方式を採っています。昨今の円安効果や、行政（政府）の景気刺激協力要請などを勘案し、賞与加算する場合、増額に積極対応するが、算定基礎額の倍率自体を引き上げるほど、業容回復の持続性に自信が持てず、慎重になるのは、企業として当然です。その場合、「次回以降の先例にはしない」、つまり、「取り外し自由」の「金額加算」で対応する訳です。これで、《総額面》では、労働側、協力要請側の要求、要請に近づき、《計算方式面》では、企業にフリーハンドが確保されることになります。表現は適切ではないかも知れませんが、「当事者痛み分け」で、それぞれの面子も立つというものです。ご質問のように、特別の算定式があるがある訳ではなく、苦肉の産物といってよいでしょう。

投稿日：2013/03/13 10:37　ID：QA-0053827

相談者より

投稿日：2013/03/22 14:49　ID：QA-0053969大変参考になった

回答が参考になった 0件

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