海外子会社社員の転籍
海外子会社の社員を日本親会社に転籍する場合の給与はどのように決めればよいでしょうか?
何か事例等があればお願いします
現在、韓国の子会社の社員で、上海の販売子会社に出向している方を将来のグループ幹部社員として日本の親会社への転籍を予定しています。日本へ転籍した後も、日本から上海の販売子会社に出向という形を取ります。
生活ベースが日本にないため、現状の給与テーブルで給与を決めるのもどうかな?と思っています。給与はどのように決めればよいでしょうか?
よろしくお願いします
投稿日:2013/02/25 11:41 ID:QA-0053531
- ホソノリさん
- 東京都/半導体・電子・電気部品(企業規模 1001~3000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
転籍先である日本親会社の規定を適用
基本的には、 転籍先である日本親会社の賃金体系を適用されるのが重要です。 どの社員階層とするかに就いては、 途中採用の場合と同様、 御社の価値判断と、将来期待の観点から決めればよいと思います。 転籍後も上海勤務とのことですが、 今度は、 同じ勤務地でも、 親会社社員としての在籍出向になりますので、 日本国籍の本社社員と同基準の海外給与を適用するのが正攻法だと考えます。 その上で、 更に考慮すべき特別事項があれば、 別途、 個別措置を検討することにされては如何でしょうか。
投稿日:2013/02/25 14:01 ID:QA-0053532
相談者より
ご回答ありがとうございました
投稿日:2013/02/25 14:10 ID:QA-0053533参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
転籍となりますと、海外子会社との雇用契約関係は終了し完全に日本親会社のみ雇用契約関係が生じることになります。
従いまして、日本親会社の就業規則(賃金規程を含みます)に従って賃金支払を行う事が求められます。転籍の場合ですと、賃金以外でも大きく労働条件が変わりますので、当然ですが事前に当人にきちんと説明を行い同意を得た上で転籍してもらう事が必要になります。
その上で、上海での生活がメインという事であれば、通常現地通貨で支払うべきといえます。御社自身でノウハウが無ければ、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)や中国事情に詳しいコンサル事業者等の支援団体から情報を得た上で検討される事をお勧めいたします。
投稿日:2013/02/25 22:36 ID:QA-0053537
相談者より
ご回答ありがとうございました
投稿日:2013/02/26 07:16 ID:QA-0053541参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
転籍出向者の出向について 弊社の子会社に転籍出向させている... [2006/03/01]
-
転籍に伴う退職金について この度、初めて転籍を行うにあたり... [2007/03/27]
-
海外給与について 日本企業から、海外子会社へ(フィ... [2022/10/22]
-
グループ会社内転籍時の給与について グループ会社内で転籍になった場合... [2005/11/16]
-
社員の子会社への転籍について 転籍に伴う給与の取り扱いについて... [2007/07/25]
-
出向者の雇用保険料控除について 質問させていただきますので宜しく... [2015/04/02]
-
出向・転籍について 出向・転籍についてお伺いさせて頂... [2017/04/07]
-
出向料について 1名出向が決まり当社での給与を... [2014/03/28]
-
転籍の実施について 解雇をする際には30日前に予告が... [2009/08/07]
-
転籍による雇用保険の同日得喪について グループ内で転籍で雇用保険を同日... [2023/03/20]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
転籍同意書
従業員から転籍の同意を得るためのひな形となります。転籍先での労働条件の項目を備えています。ダウンロードは無料です。
転籍同意書
転籍同意書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。
機微な契約になりますので「転籍同意書」は不可欠です。
転籍通知書(サンプル2)
転籍通知書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。
転籍通知書での通達を実施する前に、該当社員への真摯な事前説明が重要です。また、「転籍先企業と転籍元企業との協定書」「転籍同意書」も不可欠な書類です。
転籍通知書(サンプル1)
転籍通知書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。
転籍通知書での通達を実施する前に、該当社員への真摯な事前説明が重要です。