無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

休職の繰返しについて

弊社では休職制度を規定し、勤続年数に応じた休職期間を定めて運用しております。休職期間は上司の判断である程度の延長を認めており、休職期間満了即日解雇というような事態にならないよう、病状に合わせた復帰に対応できるようにしております。

しかし2・3年の間に、同じ症状で欠勤・休職・復帰を繰返す社員が出てきたため、あまりにもけじめがない、休職を認める基準を設けたほうが良いのでは、という声が社内から上がりだしました。

現在は「私傷病の場合、欠勤一ヶ月以上なら休職を命ずる」という定めにしているのですが、「同様の理由で過去3年間に休職をしていない場合は休職を認める」というような制限を設けても問題ないのでしょうか。しかし、この場合は休職を許可できない社員は、退職を余儀なくされますが、会社都合・自己都合のどちらになるのでしょうか。

休職については病状など個別要件が大きく異なると思いますので、制度で制限を設けるよりも、もう少し柔軟な運用を理想としたいところです。制限を設ける以外に、良い運用策があればご指導いただけないでしょうか。

投稿日:2006/07/04 16:11 ID:QA-0005258

*****さん
大阪府/情報処理・ソフトウェア(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

「私傷病に関する休職制度」につきましては、原則として会社で任意に定めることが出来ますので、御社のように制度規定を設けた上で事情によっては柔軟に対処するという方法で問題ないと思います。

本件の場合、「同じ症状で欠勤・休職を繰り返す」事に対し、社内で「けじめがない」との批判が出ているようですが、症状が現実に労務不能をもたらすものである限り、「けじめがない」との批判は的外れの誤った感情論としか思えません。

加えてご指摘の「同様の理由で‥」という部分についても、「同一理由での休職を認めない」というのは内容的に合理性を欠きますので、出来れば短期間の反復の場合「前後の休職期間を通算する」という規定にする方がよいでしょう(*この場合通算期間が長くなることにより解雇が成立するケースも出てきます)。

私が思うに、御社の問題の本質は、
・「正当な休職であっても、休むこと自体が許せないといった古い体質が社内に存在している」
若しくは、
・「医師の診断書も確認せずに、本人が働けない(または復職する)との主張を安易に認めている」
のいずれかにあるのではと思います。
要するに、「運用の問題」によるところが大きいのではないでしょうか。

休職規定を変える以前の問題として上記の点をチェック・改善されることで良い方向に向かうと考えられますし、その上で問題が出てきた部分について改めて規定の見直しをされるべきです。
かなり厳しいコメントをさせて頂きましたが、職場の労務管理の問題として検討して頂ければ幸いです。

投稿日:2006/07/04 23:45 ID:QA-0005260

相談者より

早速回答を頂戴しありがとうございます。
厳しいコメントとのことですが、社内でまかり通っている常識と世の常識がかけ離れているのであれば、指摘いただけたほうがありがたいと思っています。
休職・復職については医師の診断書が必要としていますが、「休むことは悪いこと」という体質は感じますので、このあたりはご指摘のように改善が必要なのでしょう。難しい課題ですが。

とにかく方向性を決めて前進できるようやってみます。ありがとうございました。

投稿日:2006/07/05 08:57 ID:QA-0032192大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
復職申請書

復職申請書のテンプレートです。
傷病による休職を経ての復職の場合は、復職申請書と医師の診断書をもとに復職可否を判断します。また時期の明確化、記録のために復職許可証を発行するとよいでしょう。

ダウンロード
関連する資料