企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件

当社では企業型確定拠出年金を採用しております。
確定拠出年金の脱退一時金を受け取れる条件が平成17年10月1日に緩和されたと聞いておりますが、
「企業型確定拠出年金の加入者でないこと」
「個人型確定拠出年金の加入資格がないこと」
など転職者はほとんどこの条件に当てはまっていたかと思いますが、この条件も緩和されたのでしょうか。
また、具体的にどういったケースであれば、脱退一時金を受け取ることができるのでしょうか。

投稿日:2006/05/22 17:59 ID:QA-0004748

*****さん
東京都/マーケティング・リサーチ・テレサービス

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

個人型確定拠出年金の加入資格がないケース

会社に転職した場合でも、脱退一時金に該当するケースとしては、以下の通りです。

①転職先が企業型の確定拠出年金制度を導入していない
       かつ
②企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格年金など)をやっている。

企業年金をやっている会社に勤めた場合、個人型の加入資格はないので、脱退一時金を
請求できる人になります。

投稿日:2006/05/24 17:31 ID:QA-0004793

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

個人型確定拠出年金の加入資格がないケースNo2

企業年金のある会社に転職した場合、「個人型確定拠出年金の加入資格はないが、個人型確定拠出年金の運用指図者になれる」という認識でOKです。
「加入者」にはなれないので、他の条件も満たせば、脱退一時金を受け取ることも可能という解釈でOKです。

投稿日:2006/05/24 20:42 ID:QA-0004800

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件

脱退一時金を受給するためには下記の受給要件をすべて満たすことが必要です。
※平成17年10月1日に緩和された要件は、下記の5番と7番の部分です。
脱退一時金を受け取るためには、他の要件に加えて、これまでに加入した期間などが3年以下であることが必要でしたが、平成17年10月1日からは、資産額が50万円以下であれば、加入した期間に関係なく、脱退一時金を受け取ることができるようになりました。

[脱退一時金の受給要件](以下のすべてを満たす場合)
1.60歳未満であること
2.企業型確定拠出年金の加入者でないこと
3.個人型確定拠出年金の加入資格がないこと
4.障害給付金の受給権者でないこと
5.通算拠出期間が3年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額が50万円以下であること※
6.最後に個人型確定拠出年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
7.企業型確定拠出年金において脱退一時金の支給を受けていないこと
  

投稿日:2006/05/23 16:18 ID:QA-0004766

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
選択制確定拠出年金
お世話になります。 当社では、現在、退職金の一部を確定拠出年金に移行して5年が経過しております。そこで、選択制確定拠出年金の導入も検討しているのですが、そもそも、既に企業型を導入している企業が選択制をも導入できるのでしょうか。また、選択制とマッチング拠出との違いはなんでしょうか。 以上、よろしくお願...
取締役は確定拠出年金の対象になりえるか
お世話になります。会社によって取締役がDC(確定拠出年金)の対象になっていたり、対象外になっていたりしているような状況に遭遇したのですが、そもそも規約で各企業が取締役をその対象にするかしないかを決定できるものなのでしょうか?
選択制確定拠出年金
こんにちは。いつもとても参考になるご回答を拝読しております。 さて、今回は選択制確定拠出年金の導入に関しまして賃金規定、退職金規定を改定しなければならないと思っています。今までネットや各相談室を調べましたが、ありませんでした。そこで選択制確定拠出年金に特化した規定がございましたらお教えいただきたくお...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
  • 「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」新企業年金制度の導入パターンを探る
    企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にあります。超低金利政策や株式市場の低迷で、年金資産運用利回りは2000年度から3年連続のマイナス。2001年からは新たな退職給付会計が導入され、多くの企業で退職金の積立不足が表面化しています。一方で、2001年10月から確定拠出年金法...
  • 「新卒採用コンサルティング」とは
    採用コンサルティングは、テクニカルな業務レベルでのサポートだけでは不十分だ。クライアントの企業理念や経営戦略などを十分に踏まえた、「戦略的な採用の提案」を行うことが求められる。
  • 人材紹介のメリット
    中途採用に人材紹介を利用するメリットを「コスト」「採用実務」「非公開での募集」「第三者の介在」の各面から整理し、採用課題別の活用ポイントを網羅した。また、人材紹介のデメリットも解説する。なおここでの人材紹介は、基本的に「登録型」の人材紹介サービスをさす。
あわせて読みたいキーワード
確定拠出年金(日本版401k)
公的年金は、定年後の生活を支えるための重要な備えです。しかし、社会構造の変化や長寿化が進む現在の日本で安定した老後を迎えるには、公的年金に加えて、各個人が主体的に資産運用をする必要性があると考えられています。そこで注目を集めているのが確定拠出年金(日本版401k)です。ここでは、確定拠出年金の概要や...
退職金前払い制度
退職金を月例賃金や賞与に上乗せして前払いする制度。従業員から見れば退職金を在職中に受け取る制度です。企業にとっては人材引き止め効果は減少するものの、将来の退職給付債務を圧縮できるメリットがあります。
スクラム採用
「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。採用売り手市場が続く中で、人事だけでなく全社員で候補者...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

POSITIVEの導入事例はこちら メンタル対応可能な産業医を紹介します
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/23
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。