企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

単身赴任者の帰省旅費について

現在弊社の帰省旅費は月1回としています。
今後月2回にしようという動きがありますが、世間相場としてはだいたい何回くらいなのでしょうか?

投稿日:2006/05/19 09:43 ID:QA-0004728

*****さん
東京都/フードサービス

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

二宮 孝
二宮 孝
㈱パーソネル・ブレイン代表取締役・人事コンサルタント

単身赴任者の帰省旅費について

労務行政研究所の調査〔2005年〕によると、月1回が54.7%、月2回が20.1%、2ヵ月に1回が5.7%となっています。
なかでは帰省した場合のみ支給する企業が過半数と多いのですが、帰省しない場合でも支給する企業もあり、また出張等で特別に配慮している、別居手当の方に含む、配偶者の交通費(単身赴任先へ)も支給する企業もあり、割合としては少ないのですがそれぞれの特色も見受けられます。

月1回は、平均的で一般的にも変えようとする動きは見受けられませんが、以下の点を留意してご検討されればと思います。
・勤務地と帰省地との距離
・扶養家族の状況(要介護者があるかなど)
・業務出張での帰省(方向として近くのエリアも含む)の状況
・組合や単身赴任者側からの要望
・今後新たに発生しうる単身赴任のケース

投稿日:2006/05/19 11:45 ID:QA-0004730

相談者より

有難うございました。
ご指摘いただいた留意点をを勘案しつつ検討をしてみます。

投稿日:2006/05/19 15:35 ID:QA-0031958参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
帰省旅費の設定方について
帰省旅費の設定方について教えてください。 弊社では、単身赴任者に自宅に帰省するための旅費を支払う規程があります。 しかし、帰省旅費は課税対象となり、税金相当分は利用者自身が実質負担していることになります。 そこで、帰省旅費という名目で、実際に旅費として掛かった費用に加えて、 税金相当分を加算して支給...
役員に対する帰省旅費について
弊社では、単身赴任をしている社員に対し、帰省旅費を支給しています。 現行、役員に対しては支給しておりませんが、役員に対して支給することは、 何か問題があるのでしょうか。 その点について、アドバイスをいただけないでしょうか。 よろしくお願い致します。
単身赴任手当
弊社の単身赴任手当てが変更になります。 従来は距離に応じた金額(月一回の帰省旅費含む)が各自に支払われていましたが、今度からは二重生活費定額補助部分と帰省往復旅費となったのですが、帰省旅費については高校生までの子供がいる、または要介護者がいる場合となりますが、社員から不満が出ています。法律的に問題は...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況
    『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任(帰任・転任)時の特別有給休暇(2)一時帰国(休暇)制度(3)単身赴任者の国内残留家族の一時呼び寄せ(4)駐在員が帰任または転任した...
  • 3. グローバル人材研修の傾向
    一口にグローバル人材研修と言っても、各社が置かれている状況やグローバル戦略に応じて、さまざまな形式や内容がある。最近多く見られるグローバル人材研修の傾向について考える。また、その際に注意したい点にも言及する。
  • 社長の日当は?課長の宿泊料は?「出張」旅費の最新実態を探る
    企業の国内出張旅費の実態はどうなっているのでしょうか?経営トップから一般社員まで役職別の支給水準や新幹線「のぞみ」の利用の認否状況について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。
あわせて読みたいキーワード
ホームリーブ
「ホームリーブ」(Home Leave)とは、出向や転勤により本国を離れ、日本国内で長期間勤務する外国人社員が、休暇などのために一時帰国することをいいます。ホームリーブにかかる諸費用を使用者が負担した場合、一定の要件を満たしていれば、その費用に関する税務上の取り扱いについては給与所得とはせず、所得税...
インフルエンサー採用
「インフルエンサー」とは、他者や一般社会に対し影響力を持つ人物のこと。近年では、インフルエンサーの持つ影響力を評価基準の一つに設定し、企業の採用シーンに取り入れる動きがあります。指標は、SNSのフォロワー数や投稿内容など企業によってさまざまですが、求める採用要件を満たすと判断された場合、求職者は選考...
デュアルライフ(二拠点生活)
「デュアルライフ(二拠点生活)」とは、都心と田舎といった二つの地域を行き来しながら、仕事や余暇などの都合に合わせて暮らす場所を使い分けるライフスタイルのこと。インターネットの発達によりリモートワークを行いやすくなったことや、シェアハウスや民泊といった新しい暮らし方が増えてきたことにより、二拠点を行き...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/12
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...