無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

労災休業補償中の公休他取扱いについて

勤務中火傷により６日間程休業。本人の給与が不就業により減額となる為、待機日数の３日と休業日数について、立替処理で支給しようと考えています。その中で６日の間に公休が３日ほどあり、その分を含めた
６日分の休業補償として平均日額の80％を算出した場合、給与上で不就業(６日－３日＝３日)の給与マイナス分よりも多くなってしまいます。労働基準監督署の請求書を出す場合でも問題はないのでしょうか？
また月給者が労災休業補償となった場合、該当月の不就業による控除がなかった場合に労災申請はどうなるのでしょうか？労災の休業補償の請求は説明を聞いてもわかりづらい為、よろしくお願い致します。

　

投稿日：2011/11/17 18:28　ID：QA-0047073

労務・法務・安全衛生

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（企業規模 301～500人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、まずは受給内容等に関わらず、勤務中の火傷であれば業務災害としての労災申請を行う事が必要です。文面のケースですと、給与を受けていない限り労災保険からは待機期間を除く3日間の休業補償受給になりますが、給与として支給及び処理してしまいますと当然ながら受給できなくなりますので、受給より先に立て替えて渡すような場合ですと労災受給後返還する義務のある一時的な金銭貸与としまして給与とは明確に区別して渡さなければなりません。尚、不就業といっても自己都合の欠勤ではなく業務災害によるものですので、給与マイナス分より補償額が上回るのは当然ですし、通常通り労災請求されることが必要といえます。

投稿日：2011/11/17 23:06　ID：QA-0047077

相談者より

ご回答ありがとうございます。基本給等からの減額と　立替え支給という項目で待機期間を含めた日額
の80％支給で考えてみます。

投稿日：2011/11/18 08:27　ID：QA-0047078大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

労災休業補償の公休日等

■まず、待機期間については、労災から補償がありませんので、会社が平均賃金の６０／１００以上の賃金を補償しなければなりません。このとき年時有給休暇を使用してもかまいません。
■４日目以降が労災の対象となりますが、公休日の３日はどこにあるかが問題です。
４日目以降が全て公休日で、結果として、賃金控除が０であった場合には、医師が労務不能と診断しても、休業補償の対象にはなりません。
１日でも欠勤控除があれば、３日間が支給対象になる可能性はあります。休業補償が給与控除よりも多くなってしまうことはありますが、ケースバイケースで、例えば欠勤控除が１日６千円で休業補償が３日（うち２日公休日）で１万５千円となった場合には、１日分のみしか対象とならないケースもあります。
以上

投稿日：2011/11/18 10:24　ID：QA-0047081

相談者より

ご回答ありがとうございます。就業規則上でも待機期間の補償を60-80％のどの位にするのか他、はっきりしていないので、公休の考え方も含め課内で検討してみます。

投稿日：2011/11/18 10:29　ID：QA-0047082大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み