子会社の事務業務代行について

寄附金と認定される可能性が大きい

人事というより、税務が大きく絡んでくる問題だと思います。子会社の業績に関係なく、親会社の、各子会社に対する、「 経済的利益の無償供与 」 に該当するのは明らかなので、親会社側で、寄附金と認定される可能性があります。寄附金には、かなり多額の追徴税が課されます。実施する前に、必ず、税理士さんにご相談下さい。

投稿日：2011/11/15 21:00　ID：QA-0047024

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
税理士とも相談のうえ、検討したいと思います。

投稿日：2011/11/16 09:06　ID：QA-0047034参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

人事労務の観点からのみ回答させて頂きますと、子会社といえども別の事業所になりますので、法令で定められている労働・社会保険等の届出手続に関しましては各会社毎に行われる事が必要といえます。異なる会社間で一括しての届出というのは原則として認められていません。

但し、給与計算その他の一般的な会社事務につきまして本社や特定の子会社で一括して行う事自体に問題はございません。最近では、大手企業を中心にシェアードサービスと称される事務関連の業務を一括で引き受ける子会社を設立するといった動きも見られますし、コストダウンの手法として検討されるのは理に適っているものといえるでしょう。

投稿日：2011/11/15 22:37　ID：QA-0047026

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。

投稿日：2011/11/16 09:05　ID：QA-0047033参考になった

お答えします。

実質的に役務負担をしているのに、無償となりますと税務上の問題が生じます。親会社において各子会社の事務業務を一括して行うとすれば、事務委託費として　適切な額を設定すべきでしょう。

それとは別に、事務業務を集約することによる効率化は、価値ある検討課題だと思います。

例えば、子会社の事務員が行っている業務の一部を、親会社で引き受けることにし、事務員の作業量を減らした上で、例えば　１名が２～３社の事務を行うようにする。

他にも、子会社の事務員を親会社に移籍させ、働く場所のみ子会社ということで、役務負担分のみ子会社に請求する、とか、出向という形で精算する、といった方法で子会社の経費削減を図る方法もあるかもしれません。

投稿日：2011/11/16 11:44　ID：QA-0047037