障害者雇用納付金について

お答えいたします

以前の相談でもお答えしましたが、原則として持株会社であっても、法人の名称が異なる場合、各々の「会社毎」に障害者雇用率を計算する為、障害者雇用納付金も「会社毎」に切り分けて計算し納めることになります。

（＊但し、特に障害者雇用に配慮した子会社を設立し、かつ公共職業安定所長の認定を受けた場合には、特例的に親会社と子会社を合わせて計算することが認められます。いわゆる「特例子会社」の制度です。条件については、一定数・割合の障害者を雇用している他幾つかの要件を満たすことが必要です。ここで詳しく紹介できませんので関心があればハローワークにお問い合わせ頂ければと思います。）

また、親会社からの「出向社員」の件ですが、障害者雇用は勤務に関する事柄ですので、先程の「特例子会社」の場合を除き、原則としては勤務の現場である「子会社」に算入し計算することになるでしょう。

投稿日：2006/04/27 23:32　ID：QA-0004537

相談者より

投稿日：2006/04/27 23:32　ID：QA-0031868大変参考になった