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海外子会社の役員として出向する場合の労災保険の適用について

弊社の営業部長が海外子会社（アメリカ）のＣＥＯとして出向します。現法での業務としてはＣＥ０として法人の責任者、および営業部長として製品の販売業務の推進･統括をします。この場合、労災保険の特別加入申請をしようと考えていますが、加入できないのでしょうか。お手数ですがご回答をいただきたく、お願いいたします。

投稿日：2011/04/15 14:21　ID：QA-0043465

福利厚生

*****さん: 愛知県／商社(専門)（企業規模 301～500人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

海外派遣の労災保険特別加入につきましては、海外で代表者や役員を務められる方につきましても加入が認められる場合がございます。

その条件とは、「日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて、海外にある中小事業（※常時使用する従業員数が金融業・保険業・不動産業・小売業50人、卸売業・サービス業100人、これら以外の業種で300人以下の事業）に従事する事業主およびその他労働者以外の方」になります。従いまして、海外子会社の規模が上記に該当すれば通常特別加入が可能といえます。

投稿日：2011/04/15 20:20　ID：QA-0043472

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2011/04/18 08:31　ID：QA-0043498大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

「給与の出向元支払」と「現法ＣＥ０の労働者性」がポイント

|※| 労災保険法は、属地主義のため海外出張については、その適用がありますが、海外派遣にはその適用がないので、海外派遣者を保護するために、「海外派遣者特別加入制度」が設けられています。この制度に加入した場合、労災・通災の適用は国内の場合に準ずることとなりますので、海外派遣者については、大変有用な制度です。 .
|※| 然し、「在籍出向で、一部でも、給与が、出向元から支払われていること」及び「派遣先事業の代表者（事業に従事する労働者とは認められない）ではないこと」の２つの要件を満たすことが必要です。 .
|※| 海外支店長や出張所長・現場責任者は事業場の代表者であっても、労働者性があるので、特別加入が可能とされているようですが、現法のＣＥ０となると、名実とも、代表者と看做され、加入は難しいかも知れません。労基署に、実態を説明し、確認してみて下さい。

投稿日：2011/04/15 20:22　ID：QA-0043473

相談者より

ご回答ありがとう御座いました。

投稿日：2011/04/18 08:31　ID：QA-0043497大変参考になった

回答が参考になった 0件

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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