システム化に伴う業務終了の場合

お答えいたします

「システム化による業務終了」との事ですが、当案件において、もし当該従業員の意思に反して雇用契約を終了させる事になった場合、それは「事業所の経営事情による従業員の解雇」、すなわち「整理解雇」に該当するといえるでしょう。
要するに「システム化」というのは、「企業経営の合理化」を図る性質のものですので、従業員の側に解雇される理由は存在せず、そこが問題になるのです。
「整理解雇」の場合は、原則として①解雇の必要性②解雇回避の努力③人選の妥当性④事前の十分な協議　の4要件が満たされなければなりません。
たとえ一般事務員であっても、正社員であれば「雇用の継続が行われるものと期待する」のは当然ですし、それが正社員としての雇用契約を望むというのも全く正当な考え方です。
ですから、会社として最初に行うべきは外部や派遣の仕事を探すことではなく、「正社員として雇用を継続させる努力を最大限行う」ということです。
その点でご相談内容を見る限りでは、「配置転換」が十分検討されているとは思えず、派遣社員への転向や退職勧奨を行う方策が中心になっているように感じられます（＊事実でなければご容赦下さい）ので、会社として正社員雇用継続の努力を行うのが先決です。その結果、他部署・出向等も含めどうしても難しいというのであれば、短時間雇用等を考える事も可能です。
あと間違っても、「女性だし仕事にこだわらなくてもいいのでは？」（→男女雇用機会均等法違反です）とか「仕事が無いから仕方ないよ」「自分でも探してもらわないと」（→解雇回避努力を放棄した発言とみなされます）などという安易な発言は差し控えましょう。退職が現実のものとなった際、「不当解雇」の理由にもなりえます。
４要件にもありますように、誠意を持って「十分な協議」を従業員の方と行ってください。

投稿日：2006/04/07 00:54　ID：QA-0004277

相談者より

大変勉強になりました。かなり考え方に誤りがあったように思います。どうもありがとうございました。

投稿日：2006/04/07 21:16　ID：QA-0031759大変参考になった