企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14813件   回答数31672

外国人を雇い入れする際の注意点

いつも 利用させていただいております。
この度 外国人の雇い入れを検討しております。
インターネット等で調べて その外国人が 日本において
就労が可能か否か を調べる必要があるというのは
わかったのですが 実際に 採用するとなった時に
その外国人の方の 身元保証人(日本人の)をつけて
もらうというのは 可能でしょうか?
御教授お願いいたします。

  • Y Wさん
  • 大阪府
  • フードサービス
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2011/01/26 19:12
  • ID:QA-0042182
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/01/26 19:45
  • ID:QA-0042183

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

外国人労働者に関する身元保証人につきましては入管法に基き定められている保証人と、それ以外に雇用の際任意の契約において行われる保証人がございます。

前者につきましては入管法上特定の在留資格につき求められているものですので、直接人事管理の問題とは関係ございません。

御相談の件の場合は、後者の雇用契約を結ぶに当たっての身元保証人になりますが、日本人の場合と特に違いはなく身元保証を依頼する事は可能です。但し、保証人を義務付ける為には、労働者が日本人・外国人のいずれかに関わらず、採用の条件として事前に明示され就業規則上にも定めがある事が必要です。

ちなみに身元保証に関する法律により、保証の有効期間は5年が上限とされており、特に定めが無い場合には3年とされています。

  • 投稿日:2011/01/27 08:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/01/26 21:01
  • ID:QA-0042184

代表者

外国人雇用に際しての身元保証人

■.ご質問の趣旨が、「 会社が、雇用に際し、当該外国人に、身元保証人を要求できるか ? 」 ということであれば、当然可能ですが、「 当該外国人が、日本人の身元保証人を見つけることができるか ? 」 ということなら、個別の話になります。 .
■.「 身元保証に関する法律 」 は、昭和8年に制定 ( 今でも、カタカナ表記 ) されたままですが、内容は、簡単なので、当該外国人に身元保証人を要求するとき、本人にも、分かるよう説明してあげることが望ましいと思います。

  • 投稿日:2011/01/27 08:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 POSITIVE最新版にAI搭載
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/12
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...