入社時の虚偽申告について

入社時の虚偽申告について

入社時の虚偽申告の場合、懲戒処分としては解雇も可能です。当然、就業規則の懲戒規定に記載がある事や、解雇予告は必要です。
また、減給に関しては、就業規則上の懲戒規定に記載の必要はありますが、労基法により、一回の減給額が平均賃金の一日分の半額を超えてはならず、かつ、一賃金支払期における総額がその期における賃金総額の十分の一を超えてはならないという制限があります。

それで、ご質問のケースですが既に退職されているとの事ですので、通常の欠勤控除の処理はするとして減給などの制裁措置はしない方がよいと思います。理由としては、もし減給などの制裁措置をとった場合、往々にしてこのような方は離職票の離職理由に文句をつけてきたりする（退職理由は自己都合でないと言い張る）など後々手がかかるケースが多いからです。
心情的に制裁をしたい気持ちはわかりますが、逆に、大きなトラブルが起きる前に早めに自分から退職してもらって良かったと考えた方がよいと思います。

投稿日：2005/11/10 18:59　ID：QA-0002655