海外赴任者の結婚について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

必要諸経費は全額負担すべき

.
■ 既婚社員が単身赴任後、家族呼寄せる場合の取扱いを準用するのが妥当でしょう。配偶者として呼寄せ先に到達するまでの諸経費は、全額負担するのが当然だと思います。国内でのケースは参考にはなりません。

■ ご質問のビザ取得費、航空券費用等も含まれることになります。過大でない限り、実費は、営業費用 （ 旅費交通費 ） で損金処理できます。

投稿日：2010/12/27 20:26　ID：QA-0024524

相談者より

 

投稿日：2010/12/27 20:26　ID：QA-0041924大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、法的に何処まで負担しなければならないといった決まりはございませんので、あくまで御社規定に基き判断されるべき事柄といえます。

従いまして、御社規定上で特に費用負担について示されていなければ負担義務は生じませんし、赴任後に決まった話であることから道義的に会社が負担をすべきといった事柄とも考えられないでしょう。

但し、本人の収入等の状況から負担が著しく厳しいようであれば、相談の上何らかの費用負担をされても差し支えないですし、会社への信頼感を高めるという点においてはメリットもあるものといえます。その際、御社の方針にもよるでしょうが、仮にこうした赴任に関わる会社コストを増やしたくない場合には、規定化するのではなくあくまで個別事情を考えた上での限定的・恩恵的な支援に留めるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/12/27 22:06　ID：QA-0024525

相談者より

 

投稿日：2010/12/27 22:06　ID：QA-0041925大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。