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海外赴任者の結婚について

お世話になっております。

単身で海外赴任した社員が、赴任後に結婚することになりました。

その際、配偶者に係る諸費用（ビザ取得費、航空券費用等）につきまして、どこまで会社で負担すればよいのでしょうか？

これまで、国内での転勤者が結婚した場合には特に費用を負担した事はありません。

宜しくお願いいたします。

投稿日：2010/12/27 18:35　ID：QA-0024522

その他

*****さん: 東京都／証券（企業規模 1～5人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

必要諸経費は全額負担すべき

.
■ 既婚社員が単身赴任後、家族呼寄せる場合の取扱いを準用するのが妥当でしょう。配偶者として呼寄せ先に到達するまでの諸経費は、全額負担するのが当然だと思います。国内でのケースは参考にはなりません。

■ ご質問のビザ取得費、航空券費用等も含まれることになります。過大でない限り、実費は、営業費用（旅費交通費）で損金処理できます。

投稿日：2010/12/27 20:26　ID：QA-0024524

相談者より

投稿日：2010/12/27 20:26　ID：QA-0041924大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、法的に何処まで負担しなければならないといった決まりはございませんので、あくまで御社規定に基き判断されるべき事柄といえます。

従いまして、御社規定上で特に費用負担について示されていなければ負担義務は生じませんし、赴任後に決まった話であることから道義的に会社が負担をすべきといった事柄とも考えられないでしょう。

但し、本人の収入等の状況から負担が著しく厳しいようであれば、相談の上何らかの費用負担をされても差し支えないですし、会社への信頼感を高めるという点においてはメリットもあるものといえます。その際、御社の方針にもよるでしょうが、仮にこうした赴任に関わる会社コストを増やしたくない場合には、規定化するのではなくあくまで個別事情を考えた上での限定的・恩恵的な支援に留めるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/12/27 22:06　ID：QA-0024525

相談者より

投稿日：2010/12/27 22:06　ID：QA-0041925大変参考になった

回答が参考になった 0件

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