契約社員における育児のための勤務時間短縮等の措置について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

育介法第23条に定める勤務時間の短縮等の措置に関して適用除外となる労働者については以下の通りです。

1.一日の所定労働時間が六時間以下の労働者
2.当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
3.一週間の所定労働日数が二日以下の労働者
4.業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

(※2,3,4につきましては、労使協定の締結による定めが必要です。）

従いまして、6ヶ月毎に更新する有期雇用契約社員につきましても、上記のいずれにも当てはまらない場合には適用されます。

投稿日：2010/12/16 11:20　ID：QA-0024379

相談者より

投稿日：2010/12/16 11:20　ID：QA-0041869大変参考になった