社員懇親会

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

通常パワーハラスメントとは、職場での権限を利用して相手の人格等を侵害する言動を行い, 精神的な苦痛を与えることによってその人の働く環境を悪化させたり, 雇用不安を与えたりすることを指すものです。

社員間の親睦を深める等の主旨で社員懇親会への参加を強制する事は、こうした要件からは明らかに外れていますので、そうした指示のみでパワハラになる事はございません。

但し、強制参加を命じますと会社の指示による会合となりますので親睦会の時間は労働時間として取り扱い、賃金の支払を行う義務が発生しますので注意しなければなりません。この場合時間外であれば当然割増賃金の支払も必要です。

投稿日：2010/09/29 19:51　ID：QA-0023137

相談者より

投稿日：2010/09/29 19:51　ID：QA-0041319参考になった

会社の全額負担で、効果向上

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■ 目的もハッキリせず、しかも、一部費用個人負担では、マンネリ化した懇親会が、長続きせず、出席率も低下するのは当然でしょう。出席を強要する意味もあるようにも思えません。管理職クラスの懇親会も、表面的な出席率は、まずまずであっても、基本的に同じではありませんか？ パワハラとは無関係のことです。

■ 方針の説明会までは、業務の一環とし、それ以降は、費用は会社が全額負担、出欠自由の懇親会とされてはいかがですか？　年２回に限られていることでもあり、費用も全額損金算入が可能でしょうし、結果的に出席率も高まり、費用対効果の観点から望ましいと思います。

■ 今の状態では、経営陣と社員の視線が合ってないようです。会社の全額負担が厭なら、それを管理職社員に限るか、全廃するのも、次善の選択肢でしょう

投稿日：2010/09/30 09:35　ID：QA-0023141

パワハラかどうか

パワハラかどうかの判断につきましてはあまり意味がなく、適法かどうかでご判断されるべきと存じます。
＞会議終了後、自己負担（一部会社から援助あり）で懇親会
となりますと、少なくとも強制は無理でしょう。
出席率を上げる一番簡単な方法は「業務」としてしまうことです。労働時間ですので、給与支給として算定はもちろん、おそらく始業時間から計算すると残業になる可能性もあると思いますので、きちんと残業手当も支給することになります。

これを断ることは業務命令に反することになりますので、就業規則で拘束が出来ます。

ただし、御社としてなぜ出席率を高めたいのか、経営陣の意向か、研修的な意味か、何らかの理由があると思います。そちらを達成する方法が出生率向上しかないかどうか、今一度検証され、出席率を上げる以外にないというご判断であれば業務とするという進め方で良いのではないでしょうか。

投稿日：2010/09/30 22:48　ID：QA-0023186