歩合制度についてです。

法的問題はない

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

歩合給（インセンティブ）は貴社の任意の仕組みであり、その算定はじめ運用は貴社にて独自に取り決められるべきものです。
従って、算式等に法的制限はありませんので、評価の反映等は柔軟にできるものといえます。

ご参考まで。

投稿日：2010/09/03 12:09　ID：QA-0022678

相談者より

投稿日：2010/09/03 12:09　ID：QA-0041107大変参考になった

歩合制の客観性が与えるインセンティブ

同じ結果を出しても、どういう行動を取ったかは大事なことです。とくに組織を阻害する行動をとる部下に対して牽制しないといけないです。そこで、上司がそれを評価し、加味することは大事でしょう。しかし、歩合制の客観性が与えるインセンティブが強いところ、上司がさじ加減すると、部下の不満が大きくなり、モチベーションに影響してくる懸念があります。
あくまでも歩合制を通したうえで、別途に、行動評価加点分は3-6カ月程度に1回、加算方式で与えるほうがいいでしょう。
歩合給に減点が入ることは好ましくないです。やる気をそぎます。

投稿日：2010/09/03 12:31　ID：QA-0022680

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

文面の「減額した金額が1日の半額、または月給の１０分の１以上になった場合は無効」の内容ですが、労働基準法第91条における制裁処分による減給の上限となります。

歩合給その他に関する評価査定に基く減給に関しましては、制裁減給とは性質が全く異なるものですので、そうした減給制限の適用はございません。従いまして、不利益変更の問題を別にしますと文面の制度を定める事は可能です。

投稿日：2010/09/03 22:11　ID：QA-0022698

相談者より

投稿日：2010/09/03 22:11　ID：QA-0041120大変参考になった