雇入時・定期健診の省略について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御質問に各々回答させて頂きますと‥

①：労働安全衛生規則第43条では「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。」と定められています。
　つまり、厳密に言えば健康診断は会社が実施義務を負っているものですので、文面の43条後半部分は労働者が任意で希望・提出した場合を指しているものといえます。
　従いまして、会社が入社時健診を実施しようとせず、社員が希望しない場合でも各自で受けてもらうよう指示するといった方法は本来認められないものと考えられます。きちんと会社の責任で実施すべき事柄である点をご理解頂ければ幸いです。

②：結果として健康診断書が提出されていれば文書自体は有効ですので、通常通り10月以前の入社者が対象となります。

投稿日：2010/07/28 21:11　ID：QA-0021992

相談者より

ご回答ありがとうございます。
とてもすっきりしました。雇入時の検診も定期健康診断も会社の責任としてしっかり受け止め、理解及び制度を深めて行きたいと思います。ありがとうございました。

投稿日：2010/07/29 17:30　ID：QA-0040773大変参考になった

健康診断

近年はメンタルヘルスが問題になっています。内科的な診断は従前、過重労働の結果、体調不良になっていないか、また結核その他の現代病に罹患していないかなどを医療関連の諸法によって検査させる意図でした。
しかし、本人が自費で提出する診断書は「とくに異状ありません」と主治医等が書くのが普通であり、たとえばの話、精神科で結構ひどい人が精神病院で十分な内科検診もないのに異状なしと報告してくるケースもあり得ます。
診断書はあくまでも本人が主治医と相談し、患者の納得するものを作成することになっているのです。
さて、精神疾患の疑いなどを含めて健康診断の実効性を確認するなら、自社が依頼する健康診断をねるべく実施することが望ましいです。
すぐには無理でも、試用期間中に健康診断が行なえて問題がないか、会社自身がチェックすることが今後は求められていくでしょう。
ある国立大の例ですが、尿検査、血圧検査、レントゲンなどを行なっていますが、精神疾患はまったくノーチェックで、受診していても、健康診断書を異状なしで発効しています。これが一般的な実情でしょう。

投稿日：2010/07/29 08:46　ID：QA-0022006