36協定特別条項付

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず特別延長に関しまして具体的な時季を記載する義務まではございません。

但し、ご周知の通り、

・限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること
・特別の事情に関しては、一時的または突発的であること及び、全体として1年の半分を超えないことが見込まれること
・一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
・限度時間を超える一定の時間や回数を定めること

といった厳しい条件が課せられていますので注意が必要です。

そして、非常に重要なのは二つ目の内容です。

御社の現状では「月45ｈ超が全社員の15％、80ｈ超が10％程度おります」との事ですが、ご存知の通り厚生労働省による脳・心臓疾患の労災認定基準判定につきましては、
・発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる
・発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる
とされています。

投稿日：2010/05/11 23:15　ID：QA-0020429

相談者より

投稿日：2010/05/11 23:15　ID：QA-0040115大変参考になった

回答の続きです

(※長くなりましたが、先の回答の続きです）

従いまして、時間外労働が月80時間を超える労働者については勿論、月45時間を超える労働者につきましても、個別の事情次第では民事責任を問われ損害賠償を余儀なくされる可能性は否定出来ません。

法令違反とならないよう最大限延長時間設定をされているのでしょうが、労基署の臨検があれば、これ程の時間外労働を行わせる必要性が実際にあるのか、また協定に定めた実施要件をきちんと守って行っているのかが精査されることも考えられます。

但し、「調査があるかもしれないから」「法令違反を問われるかもしれないから」といった事ではなく、そもそも長時間労働が労働者の健康状況の悪化をもたらす大きな原因となり、会社にとっても当人にとっても取り返しのつかない事態を招く恐れがあることを認識しておかねばなりません。

従いまして、何よりも労働者への安全配慮の為、時間外労働自体を極力減らすよう人員配置や業務運営等の見直しを図ることが最重要といえます。

少なくとも月80時間を超える労働者を出さないよう、現状の問題点を抽出し、早急に改善を図る方向で動くべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2010/05/11 23:17　ID：QA-0020430

相談者より

ご回答ありがとうございました。
ご指摘のとおり、現状問題の抽出と課題点を洗い出しながら整備していきたいと考えます。

投稿日：2010/05/17 16:15　ID：QA-0040116大変参考になった