至急、お願いします。

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。(※至急とのご要望でしたが、当方時間の都合で早急な回答が出来ず失礼いたしました。）

本社で代表者と過半数組合が36協定を締結する場合の要件ですが、労使協定に関する事項は原則事業場単位で適用されますので、当組合員が各事業場におきましても個別に過半数を占めていなければなりません。

つまり、これまで受理されていたのが厳密にいえば適切でなく、今回の対応の方が法的には正しいものといえます。

従いまして、当座の対応としましては、やはり各事業場毎に過半数代表を決めてもらい協定書を作成・届出することになります。

ちなみに、小売店舗でも極小規模で独立性が無いような場合には直近上位の組織と合わせて一つの事業場として取り扱うことになっています。

但し、こうした判断は労働基準監督署によりますので、御社の場合は問題となっている小売店舗に関して独立性があるものとされたのでしょうが、今後の事もある為そうした点も含め手続き詳細につき確認されておくとよいでしょう。

こうした運用の変更は行政担当者が変わったりした際に見られることですが、今回のケースも含めその多くはより法令を厳格に解することで行われます。

納得行かない気持ちは分かりますが、法令遵守の観点からも明らかに誤りで無い限り最終的には行政指導に従うべきでしょう。感情的な対応は行政の心証を悪くしますので、ここは今一度冷静に判断される事が重要です。

但し、十分な説明を受けないまま変更指示にそのまま従う必要もございません。この度のように疑問があれば権限者である行政側にはきちんと分かるように説明する義務がございますし、手続き上不明な点等につきましては遠慮される事無く労基署にその場で質問を行い、納得の行く形で届出される事をお勧めいたします。

投稿日：2010/03/30 22:44　ID：QA-0019932

相談者より

ありがとうございました。
正しい運用に改めることにいたします。

投稿日：2010/03/31 02:54　ID：QA-0037785大変参考になった