無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

新部署要員公募の際の条件について

専門店のチェーン展開をしている会社です。
この度本部において新部署を立ち上げることになり、新部署要員として
店舗から社員に対し、希望を募ることにいたしました。
できるかぎり公平に行えるように気をつけたいと思いますが、ある程度条件も公表したいと考えています。その中で性別にはこだわらないのですが、年齢層は指定したいと思います。問題ないでしょうか?

投稿日:2009/11/06 10:44 ID:QA-0018108

TYKMさん
愛知県/販売・小売(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

特段の問題はない

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

こと社内公募要領に関しては、法的な取り決め等はありませんので、年齢条件を設定したとしても、特段問題ないでしょう。
むしろ、要件をきちんと公開した方が、会社側も社員側も予め条件を共有でき、生産性が高まると思われます。
ただ、今回の案件で年齢的にはずれる人達に対しても、トータルで見ると、また別の公募案件があるように運用するのがベターです。
特に、公募への採否が処遇条件にも関わってくるようになる場合は、注意が必要と思われます。

ご参考まで。

投稿日:2009/11/06 12:21 ID:QA-0018114

相談者より

 

投稿日:2009/11/06 12:21 ID:QA-0037091大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

企業が労働者を募集・採用する際には、原則として年齢制限を設けてはならないことが雇用対策法において義務付けられています。

ご相談の件の場合ですと、文面を拝見する限りでは、社内公募のみで対外的な新規募集・採用を含まないものとお見受けいたしますので、そのような場合ですと直接同法違反には該当しないものといえます。

しかしながら、年齢層を指定すべき特別な根拠が無い限りそのような指定は合理性に欠けるものといえますし、通常であれば年齢のみで業務遂行能力や適性が判断出来るものではないので、広く優秀な人材を登用する上でもそのような一律の制限措置は避けるべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2009/11/06 12:32 ID:QA-0018115

相談者より

 

投稿日:2009/11/06 12:32 ID:QA-0037092大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

上司経由はいかがでしょう

社内での公募ですので、すでにお答えが出ておりますように、法的には問題無いかと存じます。ただし考えるべき点もございます。

実際には年齢を指定する合理的な理由がおありなのであれば、応募に際し、詳しくは人事に問い合わせる、または上司経由にし、その際に年齢制限の条件を伝える手もあります。

実際のところは年齢制限の理由が大切ですので、単にその新部署管理者より年下が良い、等でなければ、肉体労働の負荷等明確な条件を挙げ、それに応えられる方、とするのが結局良い人材確保につながるかと存じます。
もちろん単に希望すれば誰も採用する訳でなく、書類、さらに面接で審査するという段階をつければ、これまた選別は後に可能となるかと思います。

投稿日:2009/11/12 17:02 ID:QA-0018152

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード