無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

減給の実施について

給与改定において、今までは設定していなかったのですが、今後導入することを見込んで事前に取得必要な資格を取得するように春に告知し、
この8月までに取得できなかった人を対象に一定金額の減給を実施しようとしています。
資格取得に必要な費用は会社で負担しています。
このような場合、事前に告知(減給についても)しているとはいえ、減給しても問題ないのでしょうか?
必要な手続き(労使合意など)を教えて下さい。

投稿日:2009/09/14 11:55 ID:QA-0017459

ハイドさん
京都府/その他業種(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

藤田 敏克
藤田 敏克
社会保険労務士法人SRグループ 代表

お答えいたします

ご質問にある給与改定というのが、賃金体系・制度の見直しということであるという前提でお答えいたします。
現在と同水準の新給与テーブル・範囲の前提が、今後予定している資格取得が必須要件とするのであれば、給与を減額改定することは違法です。ただし、本人たちの了解を取ることができれば別です。
減額できる場合とは、評価制度、等級制度、給与制度が根拠持って定義され、研修履歴等で昇格・降格基準があり、上記のオペレーションで事前周知、評価対象期間での結果に基づく場合です。
また、資格取得に必要な費用は会社負担とのことですが、資格取得費用は本人負担としておき、合格者に対しては全額支給するという形のほうが、問題がないかと存じます。
御社の規程の内容によりますが、上記を行うためには、就業規則、給与規程の改定および、労働契約の再締結などが必要になってくるのではないでしょうか。
減給など、労働条件が低下する変更の場合は、慎重に対応することをお勧めいたします。
以上、御参考になれば幸いです。

投稿日:2009/09/14 18:51 ID:QA-0017466

相談者より

 

投稿日:2009/09/14 18:51 ID:QA-0036823大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

新たに資格取得条件を設定して取得出来なければ現行賃金より減給するという措置につきましては、明らかに労働条件の不利益変更に該当するものといえます。

従いまして、労働契約法第9条に定めもあります通り、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。」ということになります。

事前に告知されているということですが、それだけでは不十分で個別同意を得ておくことが必要です。そうでなければ、減給を実施した際に「納得が行かない」「同意したつもりはない」との主張が出てくる等労使間トラブルになる可能性が生じてしまいます。

ちなみに告知の際に異論が出なかったようですと、同意を得ることは十分可能ともいえるでしょうが、減給となる方にとっては直接生活に影響する不利益になりますので、一定の調整期間を設ける等十分な配慮を示すべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2009/09/14 22:26 ID:QA-0017471

相談者より

 

投稿日:2009/09/14 22:26 ID:QA-0036827大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
資格取得支援制度の規程例

資格取得支援制度の規程例です。対象者、対象となる資格、試験日における特別有給休暇の付与、受験費用の補助、合格祝い金の支給を定めます。
Excel形式なので自由にカスタマイズしてご利用ください。

ダウンロード
減給処分通知

減給処分とは給与を減額する懲戒処分を指します。ただし、その差し引く金額は労働基準法第91条により限度が決められています。
ここでは減給処分通知のテンプレートを紹介します。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード