インフルエンザ対策に予防接種を義務付けることの可否

予防接種法とワクチンの効果から考えてみますと・・・

こんにちは、人的リスクマネジメント支援を行っている株式会社ENNAの荒川と申します。

新型インフルエンザ対策において、ワクチンの接種による予防は重要な取り組みの一つですが、現在製造されている新型インフルエンザワクチンは、4月にメキシコ、6月に神戸で蔓延したものに基づいて作られています。このことに基づきご回答いたします。

１．強制力について
予防接種に関する法令には、以下のようにあります。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tp1107-1.html
以下、インフルエンザの項
http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tp1107-1d.html

業務上の強制力は、本人が拒んだ場合を覆せるに足るもの（法令や指針）は存在しませんので、社員に対しては協力をお願いするほかありません。ワクチンの効果や副作用について産業医等へ相談されてはいかがでしょうか？その内容に基づき社員へ協力を仰ぐという進め方がよろしいかと思います。

２．留意点について
留意点については、直接的なものと間接的なものの2通りがあります。

「直接的」
ワクチン接種は、副作用の不安や効果の真偽が最も重要です。しかし、接種しているという事実は、感染の恐れという点においては重要な保険となりますので、そのバランスを対象者と十分に協議してから進めて頂いた方が良いと思います。
また、派遣社員については派遣会社と相談の上対応して下さい。自社の社員ではありませんので、本人の意思確認に加えて、予防接種の費用をどのように負担するのかを決めておく必要があります。また、予防接種を拒否した場合に、派遣契約を解消することは、現在の予防接種法（65歳未満には強制しないという法律）に基づけば行きすぎとなりますので、その場合の対処も検討しておく必要があります。

「間接的」
今回、新型インフルエンザ対策のためにワクチンを製造していますが、そのために季節性のインフルエンザワクチンの製造量が減っていると聞いています。
日本ではワクチンを接種していながら、毎年1万人が季節性インフルエンザで亡くなっていますので、新型インフルエンザに注目してたばかりに、季節性インフルエンザで業務が滞るということも考えられます。
これは日ごろから、健康管理（労務管理）や衛生管理（手洗い他）で意識付けをしていかなければならないかもしれません。

投稿日：2009/07/13 18:41　ID：QA-0016777

相談者より

ご丁寧なご回答ありがとうございます。ご指摘いただいた事項、大変参考になりました。

投稿日：2009/07/14 10:00　ID：QA-0036577大変参考になった

強制は出来ません

予防接種法で規定する対象者は「65歳以上」や「特定疾患者」ですので、御社の社員の方に強制することは出来ません。また予防接種には副作用その他批判的な考え方もあり、なおかつ絶対的な予防手段でもありませんので、「強制」は不可能になります。

しかし予防接種の重要性、何よりインフルエンザの「リスク」を社員に徹底し、知らしめる活動は、企業としてのリスク管理上は有益です。
そのような勉強会、講習会を設定し、なおかつ予防接種費用を会社で負担、のような措置を講じることで、広めること等がもっとも現実的ではないでしょうか。

尚、派遣社員は御社社員ではございませんので、一切そうした強制は不可能です。派遣元に相談は可能でしょうが、インフルエンザ罹患時の対応として、派遣社員をどう扱うかの指針をお決めになられることをお勧めいたします。

投稿日：2009/07/14 00:40　ID：QA-0016782