休業時の賃金について

使用者の帰責事由による休業時の賃金補償

■ 今回のように、休業の帰責事由が使用者にあるときに、支払うことが必要な補償額は、「平均賃金の 《 ６０％以上 》 」です。
■ 欠勤による賃金控除の方式についての法規定はありません。御社の詳しい方式は分りませんが、対象賃金項目を、「家族手当を除く基準内賃金」に限られていることに鑑み、② の方式でも、《 ６０％以上 》 の条件を満たすことになると思います。
■ なお、
▼ 休業補償は、労働者の最低生活保障なので、① の計算式では、計算上の不透明性が残り、お勧めできません。控除するもの、加算するもの、それぞれ明記することが必要です。
▼ 使用者帰責による休業中の賃金請求権は、労基法で最低基準が明記されていますが、民法上は、労働者は賃金を全額請求できることになっています（民536-２）。

投稿日：2009/06/18 11:10　ID：QA-0016477

相談者より

投稿日：2009/06/18 11:10　ID：QA-0036455大変参考になった