１年単位の変形労働時間制
いつもお世話になっております。
弊社の下部組織になりますが、１日７．５時間勤務の１年単位の変形労働時間制（以下１年変形）を採用しております。
１年変形の為、会社カレンダーは当然に作成しております。
週の出勤日数が５日の週の場合、週の所定労働時間が３７．５時間となります。
１週間に５日出勤した週に、急遽本来カレンダーでは休みの日に追加で１日出勤することとなりました。
振替休日等は取得できておりません。
結果、週の総労働時間が４５時間となるのですが、１年変形では１週間で５２時間までは割増賃金の対象にならないと伺いました。
この様なケースでも割増賃金の支払いは不要でしょうか？
私個人としては支払う必要があるように感じるのですが？
ご教授いただけましたら幸いです。
投稿日：2026/01/14 16:01 ID：QA-0163095
- ぜいちゅうさん
- 愛知県／その他業種（企業規模 51～100人）
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
１週間で５２時間というのは、シフトを組むうえでの上限時間です。 週の所定労働時間が37.5時間であれば、 2.5時間は…
投稿日：2026/01/14 17:34 ID：QA-0163100
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 結論 ご質問のケースでは、割増賃金の支払いが必要です。ご認識のとおり、「支払う必要があるように感じる」…
投稿日：2026/01/14 17:42 ID：QA-0163101
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。