労使協定への少数反対者

当社は就業規則で１年単位の変形労働時間制としております。
出勤日は、月～金の平日、および土曜日は社員一人あたり２ヶ月に１回の当番制での出勤としておりました。
法定休日は日曜日、勤務時間は8:00～17:00、休憩時間は１時間です。

今般、取引先の都合により土曜日の当番制での出勤が不要となりました。
このことを受け来期の出勤日を設定するにあたって、土曜日の当番制出勤をやめ、かねてより実施したいと思っていた全体による業務品質向上の為の研修会（ミーティング）を毎月１回の土曜日に設けようと考えております。

新期の出勤日の設定は
月～金の平日、および毎月最終土曜日となります。（時間は変更なし）

この改定案を来期の出勤日設定の説明会（社員全員が出席）の場で説明し、労使協定の届出のために、その場で従業員代表者を全員の挙手により選出してもらいました。

その後、従業員代表者に皆の意見を取りまとめてもらったところ、大方（２０人超）の社員は積極的に賛成または会社方針なのであれば同意とのことなのですが、一人の社員が「出勤回数が増えるのは納得がいかない」と反対の意向だということです。
反対の社員に対して、納得してもらえるように従業員代表者からも会社側からも、何度も話しあったのですが、状況は変わりません。

このような場合、過半数従業員の代表者の立場を、全社員から反対の社員１名を除いた全社員に変更してサインをしてもらうのは問題ありでしょうか？
それとも、過半数従業員の代表を再選出しなおす手順が必要になるでしょうか？
また、反対者を除いて採択された労使協定は、この反対者に対しても有効となるでしょうか？

よろしくご教示願います。

投稿日：2009/04/10 13:45　ID：QA-0015771