産後パパ育休の社会保険料免除について

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
1. 社会保険料の免除について
健康保険法・厚生年金保険法における保険料免除は、産後パパ育休（出生時育児休業）も含め「育児休業等保険料免除制度」が適用されます。
制度のポイントは以下の通りです。
保険料免除は「暦月単位（1日～末日）で休業しているかどうか」で判断されます。
その暦月に 1日でも勤務して給与の支払いがある場合は免除対象外 です。
反対に、1日でも育休を取得すれば、その暦月全体について免除されます。
したがって今回のケースでは、
10月：10/31の1日のみ育休取得 → 10月分は免除対象となります。
11月：11/10～末日まで休業 → 11月分も免除対象となります。
よって、10月分と11月分の2か月分が免除対象 となります。

2. 出生時育児休業給付金（雇用保険）について
出生時育児休業給付金は、原則 4週間（28日）までを上限 として2回に分割可能です。
取得中に賃金が支払基準の8割未満に減少していることが支給要件です。
今回のケース、
1回目：10/31（1日）
2回目：11/10～12/6頃まで（27日間）
→ 合計28日以内に収まるため、両方とも給付金支給対象 です。
（ただし2回目が27日間なので、会社が労基署へ提出する「出生時育児休業申出書」で日程をきちんと申請する必要があります）

3. 出生後休業支援給付金（新制度／2025年4月開始）
厚労省が開始した「出生後休業支援給付金」は、育児休業給付金に上乗せされる支援制度です。
対象：出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した雇用保険被保険者
条件：一定期間の取得（原則2週間以上）
支給内容：通常の育児休業給付金（67%）に加え、手取りベースで実質約80%相当まで補填される
今回のケース、
1回目1日＋2回目27日間 → 合計28日で2週間以上を満たすため、出生後休業支援給付金の対象 となります。

４．まとめ
（１）社会保険料免除：10月分・11月分ともに免除対象
（２）出生時育児休業給付金：1回目＋2回目とも支給対象（合計28日で要件内）
（３）出生後休業支援給付金：2週間以上取得要件を満たすため対象
実務上は、会社からハローワークへ「出生時育児休業給付金支給申請書」を2回に分けて提出する形になります。

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/08/22 09:08　ID：QA-0157004