在籍出向者の社宅について

子会社に親会社在籍の出向者が配属され、赴任した場合の社宅の契約についてご質問です。
親会社の異動細則には、出向者は親会社の福利厚生を適用するとあります。
現在は、出向者の社宅は親会社の名義で不動産会社と契約し、親会社の運用（広さや賃貸料の限度額。社員の自己負担額）に従って借りています。賃貸料は、親会社が負担し、社員の一部自己負担額も親会社の給与計算の基礎に入っています。
出向者の労働に係る人件費として社宅費含めて給与と賞与額を全額、子会社から親会社に支払ってます。

この度、出向者の社宅を子会社の名義で不動産会社と契約し、支払うよう提案されました。賃貸契約内容は、親会社の給与計算に入れるため、親会社の人事部に連絡するようにとのことでした。
個人情報保護法では、子会社は第三者扱いであることや、親会社の給与計算のソフトに社宅費を登録することによって、社会保険料の現物給与の計算や、社員の給与からは社宅費の一部の自己負担額が控除されますので、本人と会社間で相殺方法が正しくできるのか心配です。また、その給与計算は、合ってるのでしょうか。

そもそも、親会社在籍の出向者であるため、親会社の給与計算で、現物給与は社会保険料の基礎に含まれて計算され、また、社宅費の一部自己負担額を控除するのに、子会社の名義で不動産会社と賃貸契約することに違和感があります。
今は人件費として社宅費含めて、子会社から親会社に支払っていますが、この提案では、子会社名義の賃貸料を親会社に支払うことはなくなり、相殺のような方法となりそうです。
もし、親会社の提案通りに動いた場合、リスクはありますでしょうか。
またどのようなリスクが考えられますでしょうか。
ご教示のほどよろしくお願いいたします。

投稿日：2025/06/06 22:21　ID：QA-0153649