長期連休に出勤した際の賃金の支払いに関して

法定外休日の出勤で、かつ1日8時間以内・週40時間以内であれば、時間外手当の支給義務はありません。ただし、会社の就業規則で手当支給が定められている場合は支払い義務あり、振替休日や代休制度を活用することで、割増賃金の発生を防ぐことも可能です。

ご質問ありがとうございます。
長期連休時に出勤した際の賃金支払い（法定外休日の場合）について、以下の通りご説明します。
1. 時間外手当の支給は不要です。
ご提示のケースでは、法定休日ではない日に出勤、実労働時間が1日8時間以内、週40時間以内ですので、この場合は、労働基準法上の時間外労働には該当しないため、割増賃金（時間外手当）の支払い義務はありません。

2. 法的根拠とポイント
・法定休日と会社カレンダー上の休日の違い
労働基準法では、毎週1回以上の法定休日（通常は日曜や会社が指定した日）が義務付けられています（労基法第35条）。
しかし、年末年始やお盆などの会社カレンダー上の休日は法定休日ではなく、所定休日（法定外休日）にあたります。
法定外休日に出勤しても、法的な割増賃金（35％以上）の支払い義務は発生しません。

・時間外労働の要件
労基法では1日8時間・週40時間を超えた労働に対して時間外割増賃金（25％以上）が必要です。今回のケースでは「1日8時間以内・週40時間以内」に収まっているため、時間外手当は不要です

3. 賃金の扱いと注意点
法的には割増賃金の支払い義務はありませんが、就業規則や労働契約での取り決めがある場合は別です。
・就業規則・労働契約の確認
会社ごとの規定で「所定休日出勤には別途手当を支給する」と定めている場合は、規定通り支給が必要です。例えば、「会社カレンダーの休日出勤は通常賃金の1.25倍で支払う」などの規定がある場合は、それに従う必要があります

・振替休日・代休制度の活用
振替休日：事前に労働日と休日を振り替えれば、休日労働とみなされない
代休制度：事後的に休みを与える制度（ただし割増賃金は免除されない）

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/03/27 15:21　ID：QA-0150115

相談者より

ご返信ありがとうございます。
大変勉強になりました。

再度のご質問になって申し訳ないのですが、上記のパターンの場合は時間外労働にはならなないため、1.25倍の割増部分の支給は必要は無いとのことですが、割増なしの部分は支払う必要があるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/03/27 16:46　ID：QA-0150121大変参考になった

回答いたします

ご質問のケースでございますが、貴社の会社規程（賃金規程等）や労使協定において、会社で定めるの休日に勤務した際の、給与支払いの取扱いに沿って、ご対応いただく必要がございます。

何故ならば、法令上は支払う必要がなくとも、会社規程で法令以上の優遇措置を定めておりましたら、会社規程の定めが優先されます。

その上で、規定や労使協定上、法定外休日に勤務を行った場合は、通常賃金の1.25倍で計算した賃金を支払うと定めておりましたら、割増賃金の支払いが発生します。

また、法定・法定外休日を特段定めずに、会社で定める休日に勤務した際の割増率を1.35倍で定めておりましたら、会社規程に沿って、通常賃金の1.35倍で計算した賃金で支払う必要がございます。

なお、当然ながら管理監督者は、深夜手当を除き、割増賃金の対象とはなりません。また、変形労働時間制を適用なさっている場合も、労使協定の定めにより、ご質問のケースでは時間外手当の支給は不要となるケースもございます。

まずは、貴社の会社規程（賃金規程等）で、どのように定めていらっしゃるかをご確認いただければと思います。

投稿日：2025/03/27 15:33　ID：QA-0150117

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿日：2025/03/28 14:35　ID：QA-0150183大変参考になった

再度のご質問になって申し訳ないのですが、上記のパターンの場合は時間外労働にはならなないため、1.25倍の割増部分の支給は必要は無いとのことですが、割増なしの部分は支払う必要があるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。にご回答申し上げます。

そのように考えます。ただし、最終的には監督官庁の監督部署の判断になりますので、ご不安であれば、直接、労働基準監督署にご確認されることをお勧め申し上げます。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/03/27 16:51　ID：QA-0150122

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令上の時間外労働割増賃金に関しましては、１日8時間または１週40時間を超える労働時間について支給義務が発生するものになります。

従いまして、正月・盆等の所定休日に勤務されたとしましても、上記に該当しない限り時間外労働割増賃金の支給は不要です。

但し、法的義務は無くとも労働者の負担を考慮して割増賃金を超える額となるような特別手当を支給されたりする場合が多いものといえます。

投稿日：2025/03/27 22:55　ID：QA-0150136

休日出勤（法定休日を除く）であっても、1日８時間以内・週の実労働時間が４０時間以下であれば、別途、時間外手当の支給は必要ありません。

投稿日：2025/03/29 08:51　ID：QA-0150194