育児休業等取得率の計算方法について

標記の件、どなたか詳しい方、ご教授願います。

公表が義務付けられている育児休業等取得率について、以下の計算式で算出すると理解しております。
「育児休業等をした男性労働者の数」 ÷「配偶者が出産した男性労働者の数」

ここで疑問なのが、入社１年未満につき労使協定により育休が取得できない男性社員の配偶者が出産した場合、計算式の母数である「配偶者が出産した男性労働者の数」に加えたままで良いのでしょうか？

当社では、2024年中に中途で入社した社員の配偶者が出産するケースが散見されました。年内には取得する権利もないため、これらの社員を「配偶者が出産した男性労働者の数」にカウントすると、育休取得率が目に見えて低下することになり、実態に即していない気がしてなりません。

投稿日：2025/01/22 16:09　ID：QA-0147601