部下の賃金を公開する是非
部下を持つ管理職に対して、各々の部下の賃金(昇給後のタイミングで)と賞与額(夏・冬、決算期)を公開することを検討しています。課長には全課員分を、部長には課長分を含む全部員分を、本部長には…といった具合です。管理職には若手や嘱託の年配者もいるので、自分より高給な部下も存在します。「なぜ自分より仕事をしていないこいつがこんなにもらうのか」など、その反響が心配です。社員の給与は基本的には規程に則っての額ですが、社歴の長い人などはいろいろな経緯を経て現在の額になっている訳で、そのことを知る由もない管理職は単純に金額しか目に入りません。元来、社内では人事考課に関して不満や猜疑心が根強く(どの会社にも多少あることでしょうが)、今回の措置はそういった雰囲気を増幅させるのではないか心配です。具体的な金額ではなく、昇給や賞与の内容の根拠(考課結果など)を管理職にフィードバックし、ラインにおいて部下の育成等に有効に活用してもらうということであればよいのですが、生々しい金額を教えるのはどうしても躊躇します。人事異動はそれほど活発ではありませんが、こういうことをしていると、理論上、管理職は非管理職すべての賃金レベルを知ることになります。他社ではどの程度公開しているものなのでしょうか。公開するメリットやデメリットは他にどんなことがあるのでしょうか。教えてください。
投稿日:2008/12/11 13:41 ID:QA-0014544
- JINJIROUさん
- 東京都/建設・設備・プラント(企業規模 101~300人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
御利用頂き有難うございます。
個別の賃金額の公開について具体的な調査データは存じ上げませんが、一般的にそのような取り扱いを行なっている企業は少ないものといえるでしょう。
ご指摘の通り、公開には大変問題が多い上に、各従業員にとりまして具体的な給与支給額は一種の個人情報といえますので、基本的に慎重に取り扱わなければならないはずです。
正直メリットは殆どございませんので、何故公開を検討されているのかといった感が否めませんがいかがでしょうか?
賃金額を教えたからといって管理職が部下を有効に使いこなしたり、または関係が良好になったりするといった効果には繋がりませんので、逆に従業員の不満等予想されうるリスクやトラブルを回避する為にもこうした不適切な案については撤回されるよう意見されるべきというのが私共の見解になります。
投稿日:2008/12/11 22:30 ID:QA-0014550
相談者より
投稿日:2008/12/11 22:30 ID:QA-0035755大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
コストセンター・プロフィットセンター
服部先生ご指摘のように弊害が多いと思われますが、一部外資等、セクションごとでP/L(損益)を出す形態ですと、無いことはないと言えます。小職がある外資でセクションの責任者をしていた際は、全てのP/Lに反映する人件費は把握しておりました。
当然組織にまたがる分野の人材、管理部門やアドミ・事務等は、その賦課の金額がわかれば、個人の給与を知る必要はありませんでした。
このように「公開する意味・効果」が、そのモラル崩壊に上回るメリットがあると経営判断されるのであれば、あくまでP/Lに反映する範囲内で行う意味はあるでしょう。
当然人員計画への責任が発生する立場の管理職に限定されなければなりません。
その辺りをご一考されてはいかがでしょうか。
投稿日:2008/12/12 00:57 ID:QA-0014553
プロフェッショナルからの回答
最適な手法があります
数多い本コーナーのご相談の中でも、最も有意義なご相談であると思量いたします。
ただし、公開の趣旨が今ひとつ不明確であることと、遂行姿勢が及び腰であることが気になります。
小職の意見としては、単に金額だけを公開しても弊害ばかりで意味がありません。
y=f(x)の中でxとは何かを的確に捉えてf(α,β,γ…)として、多変量解析した結果をグラフにして公開すれば、大いに説得力を持つでしょう。
因みに弊社はそういう専用ソフトと手法を開発しています。
勿論いかなる手法でデータ編集して公開しても、一定のリスクが伴うことは避けられません。
しかし御社の社員グループ毎にに最適な賃金カーブを計算することは可能であり、そのカーブに対する偏差をビジュアルに説明できる環境を作ることは、先進的な人事労務管理の目標であります。
ぜひ本サイトの「書式・文例」に公開しています弊社の事例をご参考にして頂いて、力強く遂行して頂ければ幸甚に存じます。
なお、公開のメリットとして社員のモチベーションが向上する効果は、御社の人事労務管理が「期待モデル」か「一体化モデル」かによって大きく異なります。
しかし公開を検討されていることから既に期待モデルの段階にあるとも推定しております。
投稿日:2008/12/12 10:30 ID:QA-0014557
相談者より
投稿日:2008/12/12 10:30 ID:QA-0035758大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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