従業員50人以上の事業場について
当社は全従業員50人以上の会社になります。
本社には20名ほどですが、その他複数店舗に少数ずつ従業員を雇用しており、合わせて50人以上います。
雇用保険は非該当承認申請を、労働保険は継続事業一括許可申請をして、すべて本社で管理しています。
この場合、労働安全衛生法の「従業員50人以上の事業場」には該当しないと考えていますが、認識は合っているでしょうか。
投稿日:2024/08/06 14:54 ID:QA-0141908
- 初総務担当さん
- 岡山県/放送・出版・映像・音響(企業規模 31~50人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、個々の店舗・事業所等で人事労務管理を行っていない場合ですと直近上位の事業所に含めて一つの事業場扱いとされます。
文面内容を拝見する限りですと、御社の場合もこのような事情に当たるものと考えられますので、そうであれば本社のみ50人以上の事業場として法令の適用対象になるものといえます。
投稿日:2024/08/06 21:04 ID:QA-0141928
相談者より
ありがとうございました。
投稿日:2024/08/07 10:37 ID:QA-0141947参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
雇用保険の非該当承認の基準と労働安全法の独立性の基準は異なります。
各店舗に労働時間管理する店長などがいれば、独立性があり、
別カウントでかまいませんが、
労働時間管理も本社が指示、管理しているようであれば、
各店舗も独立性がありませんので、本社と合算してカウントします。
投稿日:2024/08/07 09:33 ID:QA-0141933
相談者より
ありがとうございました。
投稿日:2024/08/07 10:37 ID:QA-0141946参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
従業員に多く給料を支払いすぎた場合 従業員に給料を25万支払いすぎま... [2022/12/05]
-
雇用保険について トライアル雇用で入社して雇用保険... [2022/02/15]
-
障害者の雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2006/12/05]
-
50人以上事業場から規模縮小した場合の手続き 当社の50人以上事業場において、... [2022/01/18]
-
定年再雇用の勤務時間について [2015/02/02]
-
再雇用後の退職金水準について 統計データがあるかどうか分かりま... [2006/02/24]
-
外国人労働者の雇用について 外国人の方を雇い入れる際の注意事... [2005/08/23]
-
50人以上の事業場について 50人以上の事業場について、2点... [2021/11/22]
-
再雇用者の契約打ち切りについて 弊社では、雇用延長でなく再雇用の... [2008/06/23]
-
衛生管理者選任における”50人以上の事業場"の考え方について 弊社は全従業員数50人未満ではあ... [2023/10/11]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
従業員の問題行動に関するお詫び
自社の従業員が問題行動を起こした際に、取引先に謝罪をするための文例です。
死亡届
従業員本人、もしくは家族などに不幸があった場合の届出テンプレートです。
シフト制における注意文
シフト制で雇用する従業員がいる事業所に対して、シフト制の運用に関する注意点を周知するための文例です。
定年退職届
定年退職となったことを従業員が了承するための届出です。