3か月間限定で支払う手当の規定への記載について

福祉施設の総務担当です。
いつもご指導いただき本当に有難うございます。

令和５年１２月から令和６年２月の期間限定で、物価高騰に対する職員支援として月例給与で手当支給を検討しています。県からの支援金を活用するのですが、一時金ではなく数カ月でも月例給与で支払うこと、また就業規則（給与規定）を見直すことが要件となっており、規定の見直しについて相談させていただきます。

＜検討内容＞
１．規定内に手当を新設
　　第〇〇条の〇
　　令和５年１２月より令和６年２月の給与支給日に、勤務する職員に対し
　　物価高騰対策手当として月額〇〇円を支給する。
　　・令和５年１２月１日施行
　　・令和６年４月の就業規則改正時に削除する。
２．その他対応
　　規定本文に存在しない手当ではありますが、「附則で対応できないか。　
　　規定を削除してしまうと経緯がわからなくなるが、付則なら経緯も残
　　る。」との意見もあります。

このように短期間で効力を失ってしまうような事項については、どのように対応するのが相応しいかご指導願います。



　　
　　

投稿日：2023/11/15 09:27　ID：QA-0132857