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海外への単身赴任者の帰国費用補助と頻度について

現在、東南アジアの海外拠点を新たに設置しそこへ海外赴任する社員の数が増えてまいりました。これまで単身者か家族帯同で赴任するケースでしたが、日本国内に家族を残し単身赴任するケースがでたことで、海外単身赴任者が日本へ帰国する際の帰国費用補助についてルールを策定する必要がでてまいりました。
日本国内の単身赴任ですと、月1回＋正月1回＋お盆1回の14回を帰省補助として申請に応じて支給しているのですが、海外勤務の場合どの程度の頻度に設定すべきか、世間一般の設定を参考にさせていただきたく質問しました。

年間どの程度の頻度で補助しているのか、統計データなどがあればご教示いただけますと幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2023/07/11 18:57　ID：QA-0128843

報酬・賃金

見習い人事課長さん: 東京都／その他業種（企業規模 3001～5000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

纏まった資料は見当らないが、留意点が・・

▼家族を日本に残して単身赴任させる場合の帰国頻度に関する纏まった資料は先ず見当りません。
▼但し、その場合、下記諸点に対する留意が必要です。
★単身で海外赴任する理由は、赴任先においてテロや暴動の危険性があったり、子女が通える学校がなかったり、あるいは家族が海外での生活を拒んだりと様々ですが、単身赴任者に対しては、今まで支えてきた家族が周囲にいなくなることからくるメンタル面へのダメージが想定されます。
★会社はメンタルヘルス対策を怠らないように気を付けて頂くとともに、単身手当を支給して労苦に報いるような設計が必要です。
★単身赴任者本人が海外に赴任したからといって、日本に残された家族の生計費はそれほど大きく変わりませんので、日本で支給される給料を減額することはわずかしかできません。
★これも単身の場合の特徴の一つであり、日本に残された家族の生計が維持できるような給与体系を構築しなければなりません。
★一時帰国の回数も、家族を帯同している赴任者の場合と比べて増やすことも視野に入れるべきかと思われます
ただし、本社の経費に入れられる一時帰国の回数には制限があるため留意が必要です。

投稿日：2023/07/12 16:04　ID：QA-0128872

相談者より

ご回答ありがとうございました。
また、その他留意すべき点についてご教示いただきありがとうございます。
頻度については各社の事情次第であり、その他留意点を踏まえ社内で検討いたします。

投稿日：2023/07/13 09:46　ID：QA-0128892参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に具体的なデータは存じ上げませんが、会社が任意で定める制度ですので各社様々であるものといえます。

従いまして、決定される際には国内単身赴任者とのバランスを考慮されるのが妥当といえるでしょう。

御社の場合ですと、恐らく実際に帰省される頻度に応じて支給されているように感じられますので、そのようであれば海外赴任者に関しましても想定される帰国回数に応じて支給されるのが妥当と考えられます。

投稿日：2023/07/12 20:53　ID：QA-0128883

相談者より

ご回答ありがとうございます。
国内単身赴任者、海外へ家族同伴での赴任者とバランスを考慮する点、社内検討の際に留意いたします。

投稿日：2023/07/13 09:48　ID：QA-0128893参考になった

回答が参考になった 0件

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