契約社員の試用期間と解雇

《試用期間中の解雇は可能だが、自由ではない》

■契約に期間の定めがあるか否かに関わらず、「試用期間中の解雇は、試用期間を設定した趣旨に照らして相当である場合のみ許される」とされ、「試用期間中だから解雇は自由にできる」ということにはなりません。業務に対する不適格性を立証するのは、時として非常に厄介です。
■最高裁も、「試用期間中の解雇は、解約権を留保した趣旨から、採用時にはわからなかったが、試用期間中の勤務状態等から判断して、その者を引き続き雇用しておくのが適当でないと判断することが、試用期間を設定した趣旨・目的に照らし、客観的に相当である場合にのみ許される」として、立証責任を使用者側に課しています。
■具体的には、次の2点が要求されることになるでしょう。
① 就業規則において不適格性が解雇理由とされていること
② 不適格性事由が具体的・客観的であること
■なお、14日経過後の解雇の場合、会社は労基法第20条の手続（30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払）を採らなければならないことも留意点の一つです。

投稿日：2008/06/25 09:34　ID：QA-0012853

相談者より

投稿日：2008/06/25 09:34　ID：QA-0035144あまり参考にならなかった