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海外からリモート勤務

お世話になります。
日本事務所の社員（日本国籍）として在籍しながら、海外からリモートで勤務することは法律（労働基準、税法など）上、可能でしょうか。
背景としては、家族の留学に同伴し、弊社の社員が海外へ移住。優秀な社員であること、本人の希望もあり、法律上問題がなければ、雇用関係を継続する可能性を考えております。
日本に住民登録が必要がある、６か月以上日本に在住する必要がある、などの必須条件があるかどうかも含めご教示いただきたく存じます。
よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2023/04/26 11:01　ID：QA-0126347

その他

akawさん: 東京都／その他業種（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

海外の営業拠点というわけではなく、自分の家でリモートワークをして、
日本から指揮命令ということであれば、労基法はそのまま適用されますので、
雇用継続は可能です。

所得税につきましては、海外居住が１年以上が確定しているのであれば、
非居住者となり、国内では課税されません。

住民票を移すかどうかは、上記2点とも関係ありません。

投稿日：2023/04/27 09:30　ID：QA-0126387

相談者より

小高様

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/04/27 18:30　ID：QA-0126407参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

JETROに直接問い合わせを

▼日本国籍は変らないものの、現地レジデント化に伴う法的諸条件が変わります。
▼具体的、且つ、正確性の観点から、ご自身で、「日本貿易振興機構」’（JETRO）に直接お問合せになるのが賢明だと思います。

投稿日：2023/04/27 17:03　ID：QA-0126397

相談者より

川勝様

ご回答ありがとうございます。
税務署からは、移住先の現地法令に従うようにとアドバイスがございました。

JETROへの問い合わせを参考になさせていただきます。

投稿日：2023/04/27 18:34　ID：QA-0126409参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、人事労務の観点からしますといわゆる在籍社員の海外出張と同様のパターンになりますし、依然として日本事務所の指揮命令下に置かれている事から可能といえます。

税法上も国内業務に従事されている事から給与が国内源泉所得の対象となりますので可能といえるでしょうが、詳細につきましては専門家である税理士にご確認頂ければ幸いです。

投稿日：2023/04/27 18:18　ID：QA-0126405

相談者より

服部様

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。
税務署からは、税金含め、移住先の現地法令に従うようにとお話しがございました。

投稿日：2023/04/27 18:37　ID：QA-0126411参考になった

回答が参考になった 0件

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