解雇予告と解雇予告手当の併用の場合の賃金／手当支払いに関して

ご質問の件

・21日に解雇予告しても即時解雇ではなく、30日の解雇ですので、
21日～30日の賃金は欠勤しない限り発生します。

・解雇予告手当は、解雇予告の翌日から起算しますので、9日前ということになり、
　21日分の解雇予告手当が必要です。

投稿日：2022/10/21 17:18　ID：QA-0120206

相談者より

回答ありがとうございました！

要点を抑えた格好で説明いただき、非常に理解が進みました。

投稿日：2022/10/27 08:58　ID：QA-0120382大変参考になった

解雇予告期間中といえども労働契約関係は継続しているわけですから、労働者は労働義務を負い、使用者は賃金支払義務を負うことになります。

ただし、解雇予告期間中に当該労働者が欠勤すればその分の賃金は控除することができ、逆に、解雇予告の直後から労働者の就労の拒否すれば、それは「使用者の責に帰すべき事由」による休業ということで、その期間中の所定労働日数に対して休業手当を支払わなければならない、ということになります。

それゆえ、２１日〜３０日までは賃金も支払わなければならず、なおかつ、解雇日まで３０日の余裕がないときは、３０日に満たない日数について解雇予告手当を支払わなければなりませんので、２１日に解雇予告して３０日の解雇であれば、２１日分（３０日－９日）の予告手当の支払いが必要になります。

９日というのは、解雇予告をした日の翌日から起算して３０日までの日数です。

投稿日：2022/10/22 09:01　ID：QA-0120213

相談者より

回答ありがとうございます！

運用する上で、懸念すべきポイントもお伝えいただき理解が進みました。

投稿日：2022/10/27 08:59　ID：QA-0120383大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的な考え方につきましては示された通りですが、解雇日（11月30日）につきましては予告期間に含まれませんので、差し引く事は出来ません。

従いまして、Bに関しましては、30日から9日の予告期間を差し引いた21日間の解雇予告手当支払が必要とされます。

投稿日：2022/10/22 23:21　ID：QA-0120224

相談者より

回答ありがとうございます！

注意が必要ですね、かしこまりました！

投稿日：2022/10/27 09:00　ID：QA-0120384参考になった