転勤者の持家借り上げについて

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、当社の持家借上げ制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
■当社の持家借上げ制度
　転勤する従業員の持家を借上げ、会社が管理・運用（他の従業員に貸し出す等）して、持家の所有者である転勤者に対し、借上げ料を毎月支払っています（他の従業員に貸出がなくとも借上げ料は支払っている）。

■ご質問①
　現在転勤者数名の持家を借上げております。
しかし、他の従業員からは入居希望者もいないため、すべて空家となっています（空家は傷みが激しい）。
全く会社が有効に運用できていない状況で、借り上げ料をただ支払っているだけの状況です。
また、持家の管理も会社がするのは大変困難な状況です。
会社も転勤者も納得するような、もっと時代に即した管理方法があれば教えていただけないでしょうか。

■ご質問②
　規程上、持家の返還は、所有者からの申し出のみとなっており、たとえ転勤者（所有者）が採用地に戻ってきても、返還の申し出がない限り、会社からは強制的に返還をすることができません。
　現在そのような問題が発生しており、所有者に持家を返還できない状況です（転勤が長年にわたり、別の場所に居所を設けたため）。
もちろん転勤に対する会社の配慮も足りなかった責もあるかとは思いますが、両者が納得するような解決方法は何かありますでしょうか。

なお、近々社宅規定の改定を実施する予定です。

投稿日：2008/02/19 22:55　ID：QA-0011455

福利厚生

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（企業規模 501～1000人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

転勤者の持家借り上げ制度の正常化

■業務命令に基づく転居に対する配慮とはいえ、転勤事由が消滅した帰任後も、転勤者からの申し出がない限り、同様の措置を継続しつづけなければならないというのは、筋の通らない、限度を超えた規則だと思います。
■当事者の一方に余りにも優遇度の高い措置の是正には、「両者が《容易に》納得するような解決方法」はないものと思って下さい。但し、過渡的緩和措置などを行うことによって軟着陸を図ることは可能です。
■制度の改正もさることながら、「持家の管理も会社がするのは大変困難な状況」という点も見落とせません。業務ログを記録されていないと思いますが、1人が所定時間の1/3をその管理業務に費やすとすれば、会計仕分けとしては分からない、年間2～3百万円の人件費が必要になっていることになります。
■会社として、このようにやりたいという、基本方向を明確にした上で、外部のリロケーション・サービス業者と相談されては如何がかと思います。候補業者の選択が重要ですが、昨今この種のサービスは充実してきています。同業者、インターネットと幅広く検索されることをお勧めします。

投稿日：2008/02/20 11:56　ID：QA-0011470

相談者より

ご回答ありがとうございます。
ご回答いただいた内容を参考に対応していきたいと思います。

投稿日：2008/02/22 00:37　ID：QA-0034604参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み