業務委託に関する源泉所得税の発生について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いわゆる所得税法上の外交員に関しましては、継続的に業務を委託されておりかつ歩合で報酬が支払われている者を指しています。

従いまして、文面を拝見する限りこうした形態には該当しないものと思われますので、そうであれば源泉徴収は不要です。

但し、その一方で当日他の従業員と同様に御社の指揮命令下で業務に従事されるようでしたら、実質は雇用契約と判断されますので、給与所得課税の対象となるのみではなく、偽装委託といった違法行為を問われる可能性が生じる点に注意が必要です。

投稿日：2022/02/22 19:34　ID：QA-0112634

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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業務委託

個人に業務委託をする場合、源泉対象となる業務は決まっています。「販売の手伝い」は該当しないはずです。またそもそも「手伝い」は、業務委託ではなく、雇用の偽装になりませんか？
手伝いではなく、販売業務を丸ごと委託するのであれば問題無いと思います。

投稿日：2022/02/22 20:55　ID：QA-0112643

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