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人事のQ&A解決済み回答数 1 件

改正電子帳簿保存法について

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法について、人事労務関係で対象となる帳簿と留意事項をご教示ください。

例えば・・・

メールやwebで受けた、
派遣・委託などの見積書、契約書、注文書、請求書、納品書など。

メールやwebで渡した、
労働条件通知書、給与明細書、源泉徴収票など。

投稿日：2021/10/31 20:18　ID：QA-0109204

労務・法務・安全衛生
ちゃぼさん
静岡県／医療・福祉関連（企業規模 10001人以上）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

ご質問の件

人事労務関係の中で、税務処理に必要なものに関して、
１．タイムスタンプの事前付与、事後付与、
　　訂正・削除を行った場合、確認できるシステムにするか、訂正・削除ができないシステム
　　などから４択で、どれか可能としておく。

２．速やかに印刷できる
ですが、詳細は税理士さんにご確認ください。

投稿日：2021/11/01 11:31　ID：QA-0109226

相談者より

ご回答ありがとうございました。
世間ではあまり騒がれていないですが、人事労務分野の帳票もあるかと思いますので、一人焦っているところです。

投稿日：2021/11/15 21:22　ID：QA-0109717参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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