副業の拒否判断について

弊社の就業規則では、明確に副業禁止を示唆する条文や条項がありません。
また、「副業を行う場合に事前に会社に必ず報告しなければいけない」といった点も明記されていません。

そのため会社に報告があった場合は、弊社業務に影響のない範囲で就労時間外に行う副業（例：家庭教師や塾講師、家族や友人の事業を手伝う、社外アドバイザーなど）は、個別に認めてきていた経緯があります。

この度、社員から事後報告で数年前に個人で会社を設立しており、副業でシステム開発事業を就業時間外に行っていることが判明しました。その副業では、弊社の製品も扱った事業となっております。会社の機密情報漏洩や知的財産権侵害には該当していません。
また、今回報告のあった社員は数カ月前に勤務態度に問題があり注意を行った者でもあり、昨今のテレワークにより、この副業も就労時間外に行うとは言っていても、会社は実態把握や時間管理も難しい環境下にあり、懸念しております。

会社の就業規則やルールで明確に副業が禁止されていれば良いのですが、弊社の場合この点が不明瞭なため、今回申し出があった社員のみに対して、副業を会社は認めないとすることは可能でしょうか。
他の社員の副業は認められていて自分は認められない、自分だけ不公平な扱いを受けているといった論争になる可能性もゼロではなく、リーガルリスクを少なく、どのように対処すべきか何かお知恵をいただけると幸いです。

今後、就業規則を見直す際には副業を行う場合、会社への事前報告を必須とすることや、会社が許可した場合のみ認めるといった明確なルールは導入を検討しております。

投稿日：2021/09/07 14:36　ID：QA-0107345