社員教育制度の構築に向けて
はじめてメールします。
過日、上席より「弊社の社員教育制度の構築について、その叩き台を作るように・・・」との指示を受けました。
とても漠然としており、どこからどのように手をつけて良いのか皆目見当がつきません。
「外部教育コンサルタントへ相談する」ことを進言したところ、「まずは独自でその流れを作るように・・・。」とのこと。
会社としての課題もその取り掛かりの糸口も与えられないで困っています。
一般的(と言っても何が一般的なのかも分かりませんが)に社員教育制度の構築に向けた注意点・進め方を教えて頂けないでしょうか?
弊社は紙加工業界(パッケージ)のメーカー兼商社で、営業職・事務職・技術職・製造職で構成されています。
投稿日:2007/10/24 13:09 ID:QA-0010196
- *****さん
- 静岡県/紙・パルプ(企業規模 501~1000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
社員教育制度構築のアウトライン
シンプルで基本的な考え方を示します。
階層的には、「チームメンバー」と「チームリーダー(管理者)」の2階層。職種別には「営業職」「事務職」「技術職」「製造職」の4種類。合計8種類の区分があります。(管理者を全職種一律にすれば、5種類)
この区分ごとに期待される能力を「知識」「技能」「行動」で表現します。
できれば、「3~5年後の会社の方向性」を考えての能力が望ましいのですが・・・。
その能力を習得するためのプログラムが「社員教育制度」になります。
投稿日:2007/10/24 13:41 ID:QA-0010199
相談者より
投稿日:2007/10/24 13:41 ID:QA-0034082大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
何のために?
「社員教育制度」のたたき台をということだけでは、何とも判りかねますが、上席の指示の背景には、必ず経営幹部からの指示やご本人の潜在的な問題意識があるかと思います。
表面的には、NO.001やNO.002の回答にもあるとおり、階層別・職種別のスキルとマインド向上プログラムの作成ということかも知れませんが、それはたぶん本来の目的というより、手段かと思います。
何を解決したいのか?貴殿が知りうる現在の御社の課題をトレースした場合、教育を通じて解決すべき課題と、その優先順位をしっかりと上席や経営幹部と確認することが先決かと思います。
まさか上席もただ貴殿を試している訳ではないと思いますので、もう一歩先の課題やねらいをしっかりと掴めば、「体系」を創ることなのか、より実践的な優先順位を付けた課題解決が必要なのか、取り組み方もわかってくるかと思います。
上席からのこれだけの言葉で悶々と考えるよりは、むしろ回り道を避けられるでしょう。
投稿日:2007/10/24 16:53 ID:QA-0010205
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
社員教育制度の構築に向けて
はじめまして。株式会社イプセの水戸大介と申します。
弊社は、人事コンサルティングを行っている中で、教育体制の構築や、その会社様に合わせた研修プログラムの開発も行っておりますので、その視点からアドバイスをさせていただきます。
社員教育構築というのは、今後の御社の発展のベースとなるとても重要な部分になってきますので、構築にあたって非常にご不安だとお察しします。
では、構築の取っ掛かりといたしまして、まず、おさえていただきたい点は、
社員教育体制だけをクローズアップをするのではないと言うことです。
まずは、企業の目標があり、それを達成させるための1つのツールとして、
人事制度があり、その人事制度の1要素が教育体制である
と言う視点から、見ていく必要があります。
そうしないと、教育体制の細部ばかりが気になり、
今後の会社の方向性を考えた時に、どのような人材が求められるのか。
その求められる人物を育成するためには、どのような仕組みが必要なのか。
という、根本の部分をはずしてしまい、単なる会社の自己満足の育成体制になりかねません。
ですから、求める社員像を明確にし、現状を正確に分析し、そのギャップを埋めるための戦略を立てる、という流れで行ってみてはいかがでしょうか。
現状分析には、組織活性度サーベイ(調査)などを活用されてみるのも、組織の状態が客観的に明らかになりますので、参考になるかと思います。
構築にあたってのそもそも論になってしまいましたが、もし、ご希望であれば、もう少し詳しい参考資料もお送りできますので、よろしかったら、ご連絡くださいませ。
重要なプロジェクトですので、ぜひ、がんばってくださいませ。
投稿日:2007/10/25 11:42 ID:QA-0010213
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。