無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

早上がりの残業相殺を就業規則に記載が必要か

いつも参考にさせていただいております。

弊社では毎月1日を起算日とした1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しています。

接客業であるため、日によっては来客数が想定よりも少なく、
やむを得ず会社都合で早上がりをさせることがあります。

その場合に、他の日の残業時間から、
25%の割増賃金の支払いはした上で、
早上がり分の労働時間と相殺することがあるのですが、
そういった処理をすることは就業規則へ記載が必要でしょうか。


もし、記載が必要であれば、
「変形労働期間中の所定労働時間について就業を免除することがある。
なお、免除した労働時間については、変形労働期間中の時間外勤務時間と
調整を行い、調整の対象となった時間外勤務時間については、時間外労働の
25%の時間外勤務手当のみ支払う。ただし、変形労働期間中の総時間外勤務時間
を超えて免除することはない」

という内容を記載しようと思うのですが、イマイチ分かりづらく、
もっと良い記載例がありましたらご教授お願い致します。

投稿日:2021/01/20 14:18 ID:QA-0100004

サリィさん
愛知県/旅行・ホテル(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いわゆるノーワーク・ノーペイの原則から、同じ賃金支払期間内における労働時間の調整等による賃金相殺については、特に問題なく実施する事が認められます。

従いまして、調整によって生じる時間外割増部分の賃金さえ支給すれば、敢えて就業規則に記載されなくとも相殺される事で差し支えございません。

投稿日:2021/01/21 20:25 ID:QA-0100051

相談者より

服部先生

いつもご回答ありがとうございます。
就業規則に記載することで、
逆に社員が分かりづらいのは避けたいと思っておりましたので、
記載しない方向で行きたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日:2021/01/22 08:55 ID:QA-0100069大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
関連する資料