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企業の震災対応
~住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処~

計画停電に対応するための労働時間などでの取り組み

今後の取り組みは、勤務時間・勤務日の変更など、“休業”がなるべく生じないよう、労働時間面で対処する姿勢がみてとれる

冒頭の「震災による被害・影響」でみたとおり、今回の回答企業中63.2%が「(3)停電やガソリン不足などにより、 間接的な影響を受けている」としていました。そこで、これらの企業に対して、計画停電やこれに伴う列車ダイヤの乱れなどに対応するため、労働時間などでど のような取り組みをしているかについて尋ねました(複数回答)。

まず、「すでに取り組んだもの」についてみると、最も多いのが「(4)通勤困難者の自宅待機・休暇付与」で55.7%と半数以上の企業が実施、次い で「(6)計画停電に応じて、1日の範囲内で勤務時間を短縮」が36.5%で、これらは、いずれも前日(もしくは当日)に突然明らかになる計画停電や、こ れに伴うダイヤの乱れに対応するための緊急避難措置といえます。

一方、「今後取り組むもの」としては、「(13)特になし」を除き、多い順に「(6)計画停電に応じて、1日の範囲内で勤務時間を短縮」 28.9%、「(1)時差通勤」27.9%、「(7)計画停電に応じて、1日の範囲内で勤務時間帯を変更」27.4%、「(4)通勤困難者の自宅待機・休 暇付与」25.8%、「(9)計画停電に応じて、勤務日を変更」21.6%などで、計画停電に対処して、勤務時間を変更したり、勤務日を変更したりするな ど、“休業”がなるべく生じないよう、労働時間面で対処する姿勢がみてとれます。また、次第に交通機関の乱れも緩和され、3月末からは徐々に計画停電実施 日も減っていることから、「(13)特になし」とする企業も31.6%に上っています。

【図表3】計画停電に対応するための労働時間などでの取り組み(複数回答)

【図表3】計画停電に対応するための労働時間などでの取り組み(複数回答)

[注] [図表1]で「(3)停電やガソリン不足等により、間接的な影響を受けている」と回答した企業について集計した(「すでに取り組んだもの」が244社、「今後取り組むもの」が190社)。

* ここでは、労務行政研究所が2011年3月28日~3月31日にかけて行った「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。 詳細は『労政時報』第3796号(2011年4月22日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

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