緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応
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地震発生日（3月11日）の帰宅困難者への対応
「社内施設の開放」は78％、「通常以外に要した（タクシー代など）交通費を全額支給」は53％が実施
地震が発生した3月11日には、主要な鉄道がほとんど止まるなど、公共交通機関の多くが利用できなくなり、 首都圏では多くの帰宅困難者が出ました｡各企業の帰宅困難者への対応を尋ねたところ（複数回答）、最も多いのが｢（2）社内の施設・設備を開放・提供し た｣で77.7％、次いで｢（3）通常以外に要した（タクシー代など）交通費を全額支給した｣が53.0％で、この2者は5割を超えました｡なお、 ｢（4）通常以外に要した（タクシー代など）交通費を一部支給した｣とする企業では、“公共交通機関の費用は支給するが、タクシー代は不支給”や、タク シー代を支給する場合も“出張旅費規程の宿泊料限度内”“実費の50％または1万円の低いほうを限度とする”など一定の限度を設けた例が散見されました｡
［注］1.「（4）通常以外に要した（タクシー代など）交通費を一部支給した」企業の内容は、「公共交通機関の費用は支給するが、タクシー代は不支給」が記述のあった18社中7社（38.9％）。また、タクシー代を支給する場合も、「出張旅費規程の宿泊料限度内」「実費の50％または1万円の低いほうを限度とする」などの回答があった。2.「（5）その他」の内容は、「社有車で送り届けた」が多く、ついで「出張旅費規程の宿泊料を支給」など。
その他の対応
「従業員の自宅待機」「採用活動の延期」は各24％の企業が実施
人事部門として、採用活動、春季交渉の回答、人事異動などその他の面で行った（平年から変更した）こととし ては、｢（5）従業員の自宅待機を、一定期間命じた｣と｢（7）採用活動を延期した｣が各24.4％で多くみられました。後者については、被災地の学生に 配慮するのがねらいです。以下は、｢（4）春季交渉（賃上げ・賞与等）の回答を延期した｣が12.4％、｢（8）定期人事異動を延期した｣が10.7％な どとなっています｡
なお、｢（3）採用内定を取り消した｣｢（6）操業停止となった事業所の従業員を解雇した｣とする企業はありませんでした｡
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