中堅・中小企業調査──業務・通勤災害の法定外補償

労働災害の発生状況 2008年の労災死亡者数は、1,236人・前年比7.1％減

厚生労働省が、2009年2月に発表した「08年における労働災害発生状況（速報）」によると、労働災害による死亡者数（全産業計）は1,236人で、前年比94人（7.1％）の減少となっています。

業種別の内訳では、「建設業」（424人）が全体の34.3％を占め、商業等を含む「その他」（335人）が27.1％でこれに続いています。

労災の死亡者数は、景気動向に連動して若干の増減があるものの、中長期的には、ほぼ一貫して減少傾向にあります。最近10年間（99～08年）でみても、99年を除き、対前年比減となっており、2000年以降、9年続けて減少しています。

法定外補償の実施状況 法定外補償実施率は、業務災害49.3％、通勤災害38.4％

規模別・産業別にみた実施率［図表1］労務行政研究所が07年に実施した、「人事労務管理諸制度実施状況調査」によると、上場企業クラスの法定外補償制度の実施率は、業務災害で49.3％、通勤災害で38.4％となっています。

規模別では、業務災害・通勤災害とも、大企業ほど実施率が高く、1,000人以上では、業務災害が63.2％、通勤災害が53.9％と、過半数に上ります。一方、1,000人未満をみると、300～999人では業務災害45.8％・通勤災害36.1％、300人未満ではそれぞれ38.6％・24.3％であり、おおむね業務災害は4割前後、通勤災害は2～3割台の実施率となっています。

また、産業別では、業務災害・通勤災害とも、製造業で5～6割前後に上るのに対し、非製造業では3～4割程度にとどまっています。

図表1　法定外労災補償制度の導入状況

資料出所：労務行政研究所 「2007年人事労務管理諸制度実施状況調査」（第3700号-07.4.27　P66）

業務災害の遺族補償内容 一律＝約2,100万円、有扶＝約2,500万円。 補償額の分布（一律、有扶）は「3,000万～3,400万円台」が最も多い

［1］支給水準

今回調査・集計した、08年度の法定外遺族補償額は、全体の8割超を占める「一律」（＝扶養者の有無を問わない）設定の企業で、2,065万円（前回02年度調査2,346万円）となりました。集計企業や社数の違い等から、今回集計では、若干の水準低下が生じたものの、大きな変動はみられません。

［2］分布状況続いて、遺族補償額の分布状況について、主な特徴点を見てみましょう。

［2］分布状況

続いて、遺族補償額の分布状況について、主な特徴点を見てみましょう。

なお、最高額・最低額をみると、それぞれ「一律」設定で6,000万円・100万円、有扶では3,500万円・500万円、無扶では3,000万円・300万円となっています。

通勤災害の遺族補償内容 一律＝1,400万円、有扶＝約1,600万円。最多分布は「1,000万～1,400万円台」

［1］支給水準

被扶養者の有無にかかわらず「一律」設定としている企業（全体の82.6％）の平均値は、1,432万円（前回02年度1,815万円）となりました。前回調査から400万円弱のダウンですが、これは、集計企業・社数の差異等による影響が大きいものとみられます。

一方、「有扶・無扶別」設定における有扶の水準は1,635万円（同1,450万円）、無扶は1,266万円（同1,132万円）となり、02年度と比べると、有扶では185万円、無扶では134万円アップしました。なお、無扶は有扶の7割台後半（77.4％）の水準であり、業務災害とほぼ同程度、02年度と比べても同傾向となっています。

［1］支給水準

被扶養者の有無にかかわらず「一律」設定としている企業（全体の82.6％）の平均値は、1,432万円（前回02年度1,815万円）となりました。前回調査から400万円弱のダウンですが、これは、集計企業・社数の差異等による影響が大きいものとみられます。

なお、最高額・最低額をみると、それぞれ「一律」設定で3,300万円・100万円、有扶では3,280万円・500万円、無扶では2,780万円・300万円となっています。

図表2　業務災害、通勤災害の法定外死亡遺族補償額の分布状況（一律設定の場合）