定着率が高くても、注意が必要なワケ
アイデム人と仕事研究所
三宅 航太（みやけ こうた）
9割以上の企業が、長期継続を希望
厚生労働省発表の最新（2018年8月）の有効求人倍率は1.63倍（季節調整値）で、1974年1月以来の高水準でした。労働市場は、依然として採用難の状況にあります。人の補充がままならない以上、大切になってくるのが、既存スタッフに働き続けてもらうことです。
定着について、企業はどう考えているのでしょうか。せっかく採用した人を辞めさせないためにも、定着は重要です。一昨年、弊社が発表した「平成29年パートタイマー白書」でパート・アルバイトの定着について、企業と個人に聞いたアンケート結果を見ていきます。
まず、企業調査です。調査対象は従業員規模6人以上で、正社員とパート・アルバイトを両方雇用している企業です（有効回答数1,644社）。パート・アルバイトの勤続についての考えを聞きました。結果は、「同じ人にできるだけ長く働いてもらいたい（＋どちらかと言えば同じ人にできるだけ長く働いてもらいたい）」が95.1％で、パート・アルバイトの長期勤続を希望している企業が9割以上となりました。
約6割が「ずっと働いてもらいたい」
9割以上の企業が「同じ人に長く働いてもらいたい」と考えていることが分かりましたが、具体的にはどう考えているのでしょうか。「最低限勤めてもらいたい期間」と「最大限勤めてもらいたいと期待する期間」を聞きました。
「最低限勤めてもらいたい期間」は、最多が「1年～3年程度」25.0％、次いで「6カ月～1年程度」24.5％となっています。これを勤続についての考えで見ると、「同じ人にできるだけ長く働いてもらいたい」は「1年～3年程度」が最多で25.3％、「同じ人に一定期間働いてもらえればよい（どちらかと言えば含む）」は「6カ月～1年程度」が最多で32.1％となっています。
一方、「最大限勤めてもらいたいと期待する期間」は、「期間の定めなく、ずっと働いてもらいたい」が最多で57.5％、次いで「3 年以上」22.8％となりました。勤続についての考えで見ると、「同じ人にできるだけ長く働いてもらいたい」は「期間の定めなく、ずっと働いてもらいたい」が最多で60.5％、「同じ人に一定期間働いてもらえればよい（どちらかと言えば含む）」は「1 年～3年程度」が最多で43.2％となっています。
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