相談事例にみる！
企業の“合理的配慮”はどこまで必要か？
弁護士 岡 正俊（杜若経営法律事務所）
3 相手の気持ちになって考える
障害者雇用では、ちょっとしたボタンのかけ違いでトラブルに発展してしまう危険があります。法律の内容も大切ですが、一番大切なのは相手の気持ちになって考えることであり、それが労務トラブル予防にもつながることだと思います。
『ビジネスガイド』は、昭和40年5月創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌（毎月10日発売）です。企業の総務・人事・労務担当者や社会保険労務士等を読者対象とし、労基法・労災保険・雇用保険・健康保険・公的年金にまつわる手続実務、助成金の改正内容と申請手続、法改正に対応した就業規則の見直し方、労働関係裁判例の実務への影響、人事・賃金制度の構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2018年4月号の記事「障害者雇用 企業の“合理的配慮”はどこまで必要か」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。
【執筆者略歴】
●岡 正俊（おか まさとし）
弁護士（第一東京弁護士会所属）。1994年早稲田大学法学部卒業、2001年弁護士登録（54期）、同年狩野祐光法律事務所（現・杜若経営法律事務所）に入所し、使用者側の労働事件を専門に扱う。経営法曹会議会員。
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
会員登録をすると、
最新の記事をまとめたメルマガを毎週お届けします！
この記事ジャンル
障がい者雇用
